次期総選挙必勝・安倍政権打倒の三大戦術

　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、次の衆院総選挙で安倍政権を打倒するための“三大戦術”について提示された、12月１日付の記事を紹介する。

安倍暴政を打ち倒さなければ、国民の命とくらしは破壊されてしまう。安倍政権は国会における数の論理ですべてを押し通しているが、国会で多数議席を保持したら、何をやってもいいということではない。

日本国憲法前文は、日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、の書き出しで始まる。そして、次のように記述する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者が行使する。
国政の主役は政権ではなく、主権者国民なのだ。為政者は国民の代表者として権力を行使しているに過ぎない。国民の意思を離れた為政者の行為は無効なのだ。主権者の意思に反する施策を、国会における「数の論理」だけで押し通すことは許されない。

ところが、安倍政権は国会における「数の論理」を振り回し、失言、暴言を繰り返す閣僚の責任を問うこともなく、これを野放しにしている。そして、主権者に不利益を与える法案、条約批准案を、強行採決し、強引に制定している。

このような暴政が加速したのはいつからか。それは2013年７月からである。2013年７月の参院選で安倍政権与党が参院過半数議席を占有した。いわゆる「ねじれの解消」である。これを契機に、安倍暴政が一気に加速したのである。

この「ねじれ解消」を全面促進したのが日本の御用メディアだった。メディアはこれを「決められる政治」と絶賛したのだが、これ以降、安倍独裁暴政が定着することになった。
2006年に第１次安倍政権が誕生して以来、2012年まで、毎年政権交代があった。「参ねじれ」が参議院の存在感を際立たせた。閣僚に問題があれば問責決議が可決され、引責辞任に追い込まれた。「決められない」政治と揶揄されたが、国民の意思に基づかないことを政権が独裁的に決めてしまうことよりは、よほど良い。いまの、安倍暴政に比べれば、政権が常に世論の風圧に晒されることは、ずっと健全なことである。
その政治の健全さが完全に消滅している。だから、私たちは、安倍政治を退場させる方策を真剣に構築しなければならない。

次の衆院総選挙で安倍政治を退場させ、新しい、主権者の側に立つ政権を樹立する。これを明確な目標として打ち立てるべきだ。これを実現するための三大方策を提示する。

第一は、メディアの情報操作に打ち勝つことだ。米国大統領選から引き出すべき最大の教訓は、米国の主権者が、メディアの情報誘導を打ち破ったことだ。メディアはクリントンを勝利させるために、ありとあらゆる手段を使った。不正で不当な情報操作が実行された。米国の主権者は、この卑劣な情報操作に見事に打ち勝った。

第二は、選挙の基軸を政策にすることだ。「政策にする」は「政党にする」に対峙する考え方だ。大事なのは「政策」であって「政党」ではない。最大の成功事例になったのが新潟県知事選である。野党第一党はこの知事選で、米山隆一候補の推薦を拒絶した。米山隆一氏は民進党を離党して無所属で出馬した。米山氏を支援したのは共産、自由、社民の３党である。米山氏が勝利したのは、「反原発」、「反TPP」を基軸に選挙を戦ったことに最大の原因がある。

そして、第三は、政策を基軸に候補者を一人に絞り込むことだ。この一人に絞り込んだ候補者を、主権者が連帯して支援する。

こうすれば、必ず勝てる。私たちは「新潟メソッド」を全国に広げる必要がある。衆院総選挙に勝利して、安倍暴政に完全なる終止符を打たなければならない。

※続きは12月１日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1605号「新潟メソッドで次期衆院総選挙を勝ち抜く」で。

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