翁長雄志知事の行動を細密に検証する必要性

NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は、沖縄・辺野古米軍基地建設に対する翁長雄志知事の真意と虚妄について厳しく指摘した、12月2日付の記事を紹介する。

沖縄の真相が、ようやく誰の目にも明らかになり始めている。
「沖縄の真相」とは何か。
それは、沖縄県知事の翁長雄志氏が、「辺野古米軍基地建設を容認している」ということだ。
2014年の沖縄県知事選で私が執拗に求めたことは、辺野古基地建設の基礎になる埋立承認の取消、撤回を知事公約に明記することだった。

県知事が埋立承認の撤回、取消に動かない限り、辺野古基地建設を止めることはできない。したがって、知事選公約にこれを明記することが絶対に必要であると主張した。

当時、有力候補とされていた翁長雄志氏は、この点を明確にしなかった。私は沖縄を訪問し、シンポジウムで問題提起をした。翁長雄志氏は知事選への出馬会見で、記者からこの点を追及されると気色ばんだ。

翁長氏は撤回、取消を明示できない理由として、「腹八分の合意」を挙げた。その意味は定かではないが、次のように推察された。
翁長氏を支持する勢力には従来の革新勢力だけでなく、翁長氏が所属してきた自民党支持者が含まれる。
この支持者は辺野古基地建設に反対ではなく、むしろ容認する勢力である。
これらの広範な支持を獲得するには、辺野古基地建設を本当に止めてしまうような実効性の高い公約を明示できない。
こんなことになるのだと思われた。

沖縄県の翁長雄志知事が、高江ヘリパッド建設を事実上容認する行動を示した。
沖縄タイムズは次のように伝えている。
「東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対すると明言して2014年の知事選で当選した翁長雄志知事が28日、工事を事実上容認する立場を明らかにした。

知事は「オスプレイ配備撤回で物事は収れんされるのではないか」とするが、地元住民からは「既にオスプレイは飛んでいる。知事は一度も現場を見に来ていない」「公約違反だ。高江を切り捨てるのか」など批判の声が上がった。

識者からは「辺野古新基地建設反対の立場は明確にした」と評価する意見があった一方で、「住民が工事差し止めの仮処分を申し立てている中で、残念な選択だ」との声もあった。」

記事は、「『辺野古新基地建設反対の立場は明確にした』と評価する意見があった」とするが、これも事実誤認の評価である。
翁長雄志氏はすでに辺野古基地の陸上工事を容認している。

※続きは12月2日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」第1606号「翁長雄志知事行動を細密に検証する必要性」で。

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