貸金業者数、1999年3月末対比6.4%まで激減
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11月29日、金融庁より、貸金業関係資料集の更新(一部)が発表された。資料によると、1999年3月末時点での、財務局および都道府県登録者を合わせた貸金業者数は30,290。近年は減少が続いており、2016年10月末時点での貸金業者数は1,926まで減り、6.4%しか生き残れていないという状況が明らかになった。減少の要因は、過払請求およびグレーゾーン金利撤廃、貸金業者および手形割引業者は05年から10年にかけて大きく減少した。
16年3月末時点で貸付残高は21兆9,252億円(99年3月末比59.2%減)、うち事業者向貸金業者の貸付残高は8兆2,435億円(構成比37.6%。99年3月末26兆7,382億円、同比49%)で約3割まで落込んでいる。消費者向無担保貸金業者、いわゆる消費者金融も貸付残高が約3割まで減り、手形割引業者に至っては1割まで減少した。
全般的な落ち込みのなか、クレジットカード会社の貸付残高は99年3月末が1兆3,228億円(同比2.4%)から、16年3月末には1兆6,050億円(同比7.3%)と、唯一残高を伸ばしている。関連記事
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