1億円を超える巨額の不正受給は、福祉業界関係者のみならず、一般市民にも大きな衝撃を与えている。福岡市は12月27日、障害者への就労支援を目的とする市内の10事業所が給付金計１億1,530万円を不正受給していたと発表した。同日、そのうちすでに廃業した1事業所を除く９事業所について、障害者総合支援法に基づく指定を取り消した。
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28日、データマックス取材班は全事業所を直撃した。事業所として登録はしているものの、アパートやマンションの1室で、ほとんどの事業所で生活感は感じられなかった。障害者の就労支援などが行われている様子はなく、不正受給を目的として開設されたペーパー事業所の可能性が高い。すでに空室となっている事業所も含めて応答はなく、人気もない状態だった。
不正の発覚した事業所は以下。
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【特別取材班】
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