疑惑の不動産入札　広大な農地として売りに出ていたが

　すでに開札され、落札者が決定したとされる、ある不動産入札に疑惑が生じている。大手企業所有の郊外にある広大な用地が人知れず入札にかけられ、開札が行われていた。疑惑とされるのは、その土地の種目。入札説明書には、「農業振興地域のため、農業用地としてしか、利用できない」と記載されているが、管轄の自治体に問い合わせると、その土地は「農業振興地域から外れている」との回答があった。

　しかも、当該地の不動産登記の種目はずいぶん前から「宅地」となっており、入札説明書と大きく食い違う。また農業用地のため、「農家もしくは農業生産法人に限る」との入札参加制限があり、応札数を絞る意図があったようにも映る。仮にこの土地が、宅地として開発されれば、落札額の数十倍に化けるのは間違いない。開札から３カ月以上経過しているが、不動産登記の所有者に変更はない。さて、所有権移転先は農業関係者となっているのか、注目である。

【東城　洋平】