スマホアプリ決済でカード不要に

　現在我が国のほとんどの人々が、携帯電話を保有している。総務省の2016年度版情報通信白書によると、スマートフォンの利用率は60.2％の数値を示し、年々スマートフォンの利用・普及が増加傾向にある。通常の通信キャリアのスマートフォンに加えて、近年は格安スマートフォンの出現によって、利用と普及に拍車をかけている。そして、スマートフォンが通話やSNS、ゲームでの使用だけでなく、買い物や交通利用時の料金の決済など、支払いを行うためのツールとしての活用がクローズアップされている。

　我が国において、携帯電話で支払いが可能になったのは、2004年（平成16年）6月に登場したNTTドコモの“iモードFeliCa”である。一般には、『おサイフケータイ』として有名となった。その後NTTドコモ以外の通信会社も『おサイフケータイ』を導入し、携帯電話による決済インフラが普及した。そのサービスは、Edyをはじめとした電子マネー、各種会員証、量販店のポイントカード、鉄道やバス・旅客機の乗車券・航空券、クレジットカードとしての利用など多岐にわたる。

　そして、2016年10月より『Apple Pay』、同年12月には『Android Pay』が出現し、紙幣や硬貨、クレジットカードを使わずに支払いのできる電子決済サービスとして普及し、携帯電話やスマートフォンを使った決済がより進化しているのが現状である。

　さらに電子決済サービスが発展・進化していく動きが、我が国でも徐々に現れてきている。
　日本政府観光局（JNTO）の発表によると、2016年の訪日外国人数は2,403万9,000人で前年比21.8％増、そのうち中国人637万3,000人、韓国人509万300人と前年比で約27％増となっており、他国と比較して圧倒的な人数である。また、観光庁が発表した2016年の訪日外国人の旅行消費額は3兆7,476億円で前年比7.8％増となった。うち、中国人は4.1％増の1兆4,754億円で、全体の39.4％を占めた。韓国の3,578億円を大きく引き離している。東京オリンピックが開催される20年には、訪日中国人が1,000万人を超えることが予想されている。政府は、2020年に訪日4,000万人、消費8兆円という新たな訪日外国人の目標を掲げている。うち、中国人の訪日数は1,000万人超となると予想されている。

　そのようななか、訪日中国人をメインターゲットにしたスマホアプリ決済が注目を集めている。
　一つは支付宝（ジーフーバ、Alipay、アリペイ）。2004年にアリババ・グループによって設立された中国最大規模のオンライン決済サービスである。中国国内でのほとんどの公共料金をはじめあらゆる支払いが可能となる電子決済である。

　もう一つは、中国版LINEとされている微信（ウェイシン、WeChat、ウィーチャット）は、現在アカウント数11億を超えている世界トップクラスのSNSサービスである。微信は、微信支付（WechatPay、ウイチャットペイ）というアプリ決済サービスを提供している。利用登録者数は約6億人とされており、公共料金をはじめ日常のあらゆる支払い場面で決済できる。支付宝と微信支付を使い実店舗で支払いをする時は、スマートフォンに専用アプリをインストールして銀行口座情報を登録し、支払い時にQRコードを読み込んで決済する。すなわち、基本的にクレジットカードは不要であり、デビットカードの機能が主流である。

　この中国二大のスマホアプリ決済のどちらでも活用できる、『QRコード自動識別機能』を開発し、どちらでも支払い時に利用できるシステムを提供する（株）NIPPON PAY（所在地：東京都中央区、續 仁CEO）。同社の決済サービスは、主に訪日中国人が支付宝と微信支付のどちらの支払いでもスムーズに精算を行えるようにするために、両社のQRコードを自動判別する機能を日本で初めて提供している。これにより店舗側は、客が支付宝と微信支付のどちらを使用しているかを意識せずに、同社が開発したアプリによるQRコードをかざすだけで、決済が完了される。訪日中国人と日本のスタッフとのコミュニケーションが難しい場合でも、スムーズに支払い決済が可能となる、續氏は「今後ますます増加する訪日中国人に対するサービスをより充実させることで、主にインバウンドのビジネスを展開する企業様の、業績や事業の拡大に直結するツールとして活用していただきたいです。今後は、韓国で圧倒的に利用されているSNS『カカオトーク』の『KakaoPay』や日本でおなじみのLINEの『LINEPay』にも対応できるシムテムを構築していきます」とコメント。

　「中国に在住時は、支付宝と微信支付を使わない日はない。常に何かで利用していた」と述べる、中国に駐在経験のある大手商社の幹部。中国国民の生活の一部となっているスマホアプリ決済だが、我が国でも同様のサービスが展開される日は、そう遠くないだろう。

＜COMPANY INFORMATION＞
（株）NIPPON PAY
所在地：東京都中央区銀座1-14-5
代　表：續　仁
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