生きていれば今年100歳となったはずの故ケネディ大統領の夢

　NetIB-Newsでは、「未来トレンド分析シリーズ」の連載でもお馴染みの国際政治経済学者の浜田和幸氏のメルマガ「浜田和幸の世界最新トレンドとビジネスチャンス」から、一部を抜粋して紹介する。今回は、６月２日付の記事を紹介する。

　生きていれば、2017年５月29日、彼は100歳の誕生日を迎えていたはずだ。アメリカでは５月29日は「メモリアルデー」と呼ばれ、戦争で亡くなった人々を追悼する祝日である。ジョン・F・ケネディ元大統領は、世界から核兵器をなくす戦いの途上で命を失ったといっても過言ではない。その「悲劇の大統領」の暗殺をめぐっては、陰謀説を含むさまざまな憶測が今日まで尾を引いている。

　実は、2017年の秋には、ケネディ大統領暗殺の原因究明に関する極秘最終報告書の封印が解除されることになっている。ただし、条件があり、その時点での現職大統領の同意署名が必要だ。トランプ大統領が署名するかどうか。大方の予想では、変わり者のトランプ大統領だからこそ、隠された歴史の陰謀を暴くために、必ず署名するだろう、と見られている。果たして、どうなるのだろうか。

　ほとんど知られていないが、1963年６月４日、ケネディ大統領は「大統領令11110」を発した。これは、財務省によるドル紙幣発行に道を開くもので、「それまでアメリカの中央銀行にあたるFRBが有していた通貨発行権を中止させる」という画期的なもの。世間の注目を集めなかったが、この大統領令が実施に移され、財務省紙幣が発行された時点で、「FRBが流通させていた紙幣はすべて無効になる」というものであった。

　ケネディが意図したのは、金（ゴールド）や物的な裏付け保証のない、紙切れ同然の紙幣を際限なく発行し続ければ、通貨の信用は早晩失われることになる。そのため、新たな通貨発行を機に、真に価値のある貨幣制度への移行を目指したのである。金融界の言いなりになっていた民間会社に他ならないFRBから財務省に通貨発行権を移管し、通貨の発行量を厳格にコントロールしようと目論んだというわけだ。

　この大統領令が出されてから数カ月後、1963年11月22日、ケネディ大統領は世界が注視するなか、白昼、オズワルドが放ったとされる銃弾を受け、命を失うことになった。後を継いだのがリンドン・ジョンソン副大統領である。新大統領が就任宣誓を行うと同時に行った最初の仕事は何か。それこそ、ケネディ前大統領が指令を出していた、「財務省による通貨発行への変更手続きを白紙に戻すこと」に他ならなかったのである。

※続きは６月２日のメルマガ版「世界最新トレンドとビジネスチャンス」第67回「生きていれば今年100歳となったはずの故ケネディ大統領の夢（前編）」で。

著者：浜田和幸
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