製造業では戦後最大の倒産か　タカタ民事再生法申請へ

　エアバッグの異常破裂を引き起こし、最大1億個ともいわれるリコールに直面したタカタが民事再生法の適用申請に向けて準備していることがわかり、経済界にあらためて衝撃が走っている。負債は1兆円の大台を超え、製造業としては戦後最大の倒産となる見込み。

　2008年にホンダの指摘によってエアバッグの異常破裂が発覚して以来、たび重なる追加リコールや、同社幹部による性能試験結果の隠ぺいなどさまざまな不祥事が相次ぎ、かつて自動車安全部品業界で世界2位の規模を誇った同社の信頼は完全に失墜。5月10日に発表された17年3月期決算によれば、795億8,800万円の当期赤字を計上し3期連続の赤字となった。米司法省との司法取引に関する特別損失が975億4,500万円という莫大な金額に上っている。
　リコール問題を除けば堅調と見られていたタカタだが、自力再建は望み薄としてパートナー選定に着手し、16年9月にはスポンサー入札を実施。エアバッグ世界最大手のオートリブ（スウェーデン）や米自動車部品大手キー・セイフティ・システムズ（KSS）、化学メーカーのダイセル（本社：大阪市）と米投資ファンドの企業連合などが手を挙げた。再建に向けての協議の途上、スポンサー側は法的整理を求めたもののタカタ側は難色を示すなど、再建への道のりは険しいものと見られていた。
　今年4月にはKSSとの再建枠組み合意が報じられたが、タカタはこれを否定。成り行きが注目されたが、最終的に法的整理に踏み切ることとなった。きょう16日の東京証券取引所ではタカタ株に売り注文が殺到。午前8時過ぎに取引停止となった。

　法的整理が決まったことで一区切りついたという見方もできるが、まだリコール対象製品の回収も完了しておらず、混乱はさらに長引きそうだ。

【深水　央】