太陽光発電による売電価格が下落し続け、「太陽光バブル終焉か」とも叫ばれている再エネ業界。そうしたなかでも、これまで塩漬けになっていたメガソーラー計画で、１KW当たり32円や36円の案件が水面下で動いている。
再エネの「固定価格買取制度」がスタートして数年だが、その間も技術革新は進み、太陽光パネルの発電効率が上がってきている。さらにパネルの価格が格段に下がったことで、初期投資が抑えられるようになった。そのため買取価格が下落しても、まだ採算が取れる物件はまだまだ存在するという。
最近、トラブルとして相談が寄せられているのは、福岡県内３カ所のメガソーラー案件。IDと不動産など権利をめぐるものや、違法建築、地元住民や業者の反対運動まで。いずれも渦中には、中国人経営者X氏が登場する。それぞれ契約書や許認可などがあいまいなまま、話が進んでいたようだ。
太陽光をめぐっては、訴訟案件も増えており、見切り発車は禁物だ。もしもの場合を前提に、契約書の見直しや文書の確実な存在を確認されたし。
【東城 洋平】
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