ふくおかFGと十八銀行の経営統合は実質白紙へ

　７月24日付のNetIB-Newsで「ふくおかFGと十八銀行～経営統合は無期延期に」を掲載したが、昨日25日午後、ふくおかFGと十八銀行は共同して、「株式会社ふくおかフィナンシャルグループと株式会社十八銀行の経営統合のスケジュールに関するお知らせ」により、『公正取引委員会における企業結合審査が現在も継続中であるため、今後のスケジュールについて下記のとおり再度延期いたします』と、統合を目指す方針は再延期するが、撤回はしないと正式発表した。

ふくおかFGと十八銀行の経営統合の経緯

◆2016年（平成28年）２月26日
　ふくおかFG（取締役社長 柴戸隆成）と十八銀行（代表執行役頭取 森拓二郎）は、経営統合の実現に向け協議・検討を進めていくことで基本合意書を締結したと発表。

◆2017年（平成29年）１月20日
　両社は、経営統合に関する公正取引委員会における企業結合審査が完了しないことから、「ふくおかフィナンシャルグループと十八銀行の経営統合のスケジュールに関するお知らせ」にて、株式交換の効力発生予定日および経営統合後に予定している十八銀行と親和銀行の合併時期を、2017年（平成29年）４月１日および18年（平成30年）４月から17年（平成29年）10月１日および18年（平成30年）10月に延期すると発表していた。

◆2017年（平成29年）７月25日
　ふくおかFGと十八銀行は公取委の審査が現在も継続中で進展が見られないため、再度延期すると発表。

　今後の経営統合の-スケジュールに関しましては、確定次第、速やかにお知らせいたします。 両社は、本件経営統合の早期実現を目指し、引続き協力して取り組んでまいります。

　と結んでいた。

　消息筋は「銀行側はシェアを下げるため、一部債権を他行(西日本FH傘下の長崎銀行)に譲渡する案を引き続き模索するとともに新たな案を示し、公取委を説得する方針を示しているが、はたして公取委の懸念を払拭できるかどうかは疑問だ。むしろ交渉が暗礁に乗り上げれば、公取委が独占禁止法の制定後初となる『M＆A差し止め命令』を発令する可能性が高く、いずれ経営統合そのものを取り下げるのではないか」と話す。
　ふくおかFG及び十八銀行の首脳にとっては、まさに「進むも地獄、退くも地獄」の経営統合となりそうだ。

【（株）データ・マックス顧問　浜崎 裕治】