【2017衆院選・全国】「国難突破？解散」へ　安倍首相28日解散を表明

　安倍晋三首相は25日午後6時から記者会見に臨み、28日に召集する臨時国会の冒頭で衆議院を解散すると表明した。「少子高齢化」と「北朝鮮による脅威」を国難とし、この国難の時期に国民の声を聞くための「国難突破解散」だとしている。
　対する野党側からは、「敵前逃亡解散だ」（前原誠司・民進党代表）と厳しい声があがる。10月22日の投開票へ向けて、選挙戦が本格的にスタートした。

　会見で安倍首相は「消費増税によって得られる税収の使途を変更するため、解散して国民の信を問う」と解散の意義を説いた。また、今後の政策課題については「生産性革命、人づくり革命の実現はアベノミクス最大の勝負。年内に経済政策パッケージをまとめる」とした。
　生産性革命については、ロボット、AI、IoTの活用が次の成長戦略の柱だとし、企業による設備投資・人材投資を促すとしている。これにより所得を増やし、デフレ脱却を目指すとした。
人づくり革命では給付型奨学金の大幅増額、3～5才までの教育無償化、低所得家庭を対象にした高等教育の無償化などを通じ、子育ての不安を解消するとしている。
これらの「改革」に、消費増税によって増える税収のうち2兆円規模の予算を投入するとしている。

また北朝鮮問題については、アメリカ・韓国・中国・ロシア・欧州・インドや国際社会と連携して対応するとしたうえで、「北朝鮮の脅かしによって選挙を左右してはならない。対話のための対話には意味がない」と毅然とした対応を訴えた。

　追及が続いていた森友学園・加計学園問題については、「今後も丁寧に説明する。厳しい追及は覚悟している」としたが、一方で「閉会中審査に出席するなど、これまでも丁寧な説明に努めてきた」と逃げ腰ともとられる言葉も発している。「選挙は最大の論戦だ」と語った安倍首相だが、ではなぜ臨時国会での議論や証人喚問などを経ず、冒頭解散に踏み切ったのだろうか。

　解散権を握る首相側は事実上いつでも解散カードを切ることができるが、無理を通そうとすれば必ずひずみが出る。今回の解散にどれだけの理があるか、それは今後の論戦を経て国民が審判を下すことになる。

【総選挙取材班】