科学的検証が可能な食品を対象に
遺伝子組み換え(GM)食品表示制度の見直しを検討する消費者庁の「遺伝子組換え表示制度に関する検討会」（湯川剛一郎座長）は27日、表示義務対象品目を食品中のDNAが検出できるものに限定するなど、現行制度の枠組みを維持する方向で大筋合意した。次回会合から、消費者が誤認しない表示方法について議論する。来年3月までに報告書を取りまとめる計画だ...（⇒つづきを読む）
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