日本原子力発電、廃炉引当金ほぼなしの報道に反論

　17日の新聞報道によると、日本原子力発電（株）（本社：東京都、以下、原電）の廃炉に充てる費用が大幅に不足しているという。記事によると、保有する原発４基分の廃炉のために積み立てておくべき原子力発電施設解体引当金（以下、引当金）は本来1,800億円が必要だが、2017年3月時点での現預金は187億円で大幅に不足している、とのこと。「資金の大半を流用してしまった」という関係者のコメントも掲載している。この報道について、原電に電話取材を行ったところ、以下のような回答が得られた。

「数字などに関しては報道されているとおり。しかし、当社としては必要な資金については適切に確保している。引当金は会計上、必要とされているもので、現金や預金として手元になくてはならないというものではない。引当金が土地や設備に姿を変えていてもいい。たしかにすべての廃炉には1,800億円がかかる。たとえば敦賀第一は総額370億円（報道では340億円）の廃炉費用が見込まれるが、これは24年間かけて行われる廃炉の総額であり、1年あたりに必要なのは数億から数十億円といったところ。すべての廃炉費用を常に現金や預金として手元に用意しておく必要はなく、そのときどきで必要な分を判断し、用意していく。これはどこの電力会社も同じ」（原電・地域協定広報室）

　たしかに引当金は必要だが、常に現預金として用意しておく必要はないというコメントだ。なお、同社は報道内容について「報道された数字はたしかに間違いのないものだが、見せ方の違いという印象を受ける。私たちは各年度において必要となる金額を実際に見通し適切に確保していく」とし、報道された内容に違和感があるとした。

【柳　茂嘉】