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土砂・流木の撤去作業には多くの時間を要する
国土交通省は、2017年7月の九州北部豪雨における土砂・流木被害によって埋塞が著しい河川周辺施設について、「全損」として災害査定することを決定した。全損の見なし適用は全国初。これにより、災復旧事業への着手が大幅に迅速化される。
本来、被災した施設の災害査定を行う際には、担当者が実際に現地へ足を運び調査を実施。その調査結果を基に、災害復旧事業費の補助がなされる。しかし、九州北部豪雨において本来の調査スキームを実施すると、土砂・流木の撤去作業が必要となり、その作業だけで数カ月の時間が必要となってしまう。
今回の被災施設に対する全損適用の対象となるのは北川、白木谷川、赤谷川、乙石川、大山川周辺エリア。また、広範囲にわたって被災し埋塞している河川の川幅を拡張する災害復旧事業（一定災）についても三分の二以上の国庫負担率で事業採択されており、地方負担の軽減も期待される（詳細はコチラ）。
【代 源太朗】
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