波乱模様の経済界（４）～コインランドリー業界　中小企業の牙城にファミマが殴り込み（後）

　コインランドリーが進化している。年明けの日本テレビ（1月11日付）は、神奈川県・葉山町に、洗濯している間にパンとジュースが楽しめるカフェと一体化したコインランドリーを放映した。こうした市場の変化に加え、人手不足時代に適応したビジネスとして参入者が引きも切らない。もともと中小企業の領域だったコインランドリーだが、そこに大資本のコンビニが殴り込んできた。

　WASHハウスのビジネスモデルは店舗設計や看板設置、コインランドリー機械の設置、開設に必要なシステム一式2,000万円程度を新規開業店舗のFCに販売すること。

（写真はイメージです）

　コインランドリーの開業後は、全店舗をネットワーク化したWEBカメラやコインランドリー機器の遠隔管理によって、一括で店舗運営や売上げ管理などを受託する。1店舗あたり月額5万円の管理手数料や清掃受託費用などを得るというビジネスモデルである。

　平均的なモデルは、FCシステム一式に建物などの建設費用などを含めて3,000万～4,000万円程度。月商100万円程度が見込める。管理費、光熱費などを差し引いて半分程度がオーナーの収益になる。

　出資金支払い、運営手数料を売上金より清算するというビジネスモデルが評価され東証マザーズに上場を果した。それまでは九州でのFCがほとんどだったが、これを機にFCの全国展開に乗り出す。だが、壁にぶち当たった。

　2017年12月期通期の業績予想を下方修正した。売上高は従来の予想42億円から33億円へ、営業利益は3.7億円を2.1億円へ、純利益は2.5億円から1.3億円へ、それぞれ引き下げた。四国を中心としたFCオーナーの募集が、当初見込んでいた152店舗に対して、46店舗下回る106店舗にとどまっていることによる。

フランチャイズの争奪戦が激化

　コインランドリービジネスが成長産業とみなされている理由は2つある。1つは、共働きやアレルギー悩みの増加、クリーニング支出の節約を背景に需要が期待できること。2つはコインランドリー投資が一般的な不動産投資と比較して初期投資が低いことや利回りが高いこと。コインランドリーのオーナーになれば、利回り15%以上が狙えると人気なのだ。

　そのためコインランドリー投資が活発化して、年5%の成長が望め、将来は4万店まで増えるという強気な予想を立てる向きもある。

　業界初の上場を果したWASHハウスを始めFC方式で全国に勢力を広げている。マンマチャオ（非上場、横浜市、389店=17年8月時点）、コインランドリーデボ（非上場、東京都町田市、196店=16年10月時点）などがある。

　コンビニのファミマのコインランドリー参入で、最大の市場である首都圏を舞台に、FCの争奪をめぐる戦国乱世に突入した。

（つづく）
【森村　和男】