財務省、森友決裁調書の書き換え認める方針　麻生氏の辞任必至

　「森友学園」への国有地払い下げ問題を巡り、財務省が、焦点となっていた決裁調書の書き換えを認め12日に公表する方針であることが分かった。複数の国会関係者が明らかにしたもので、すでに官邸にも報告済みとされる。政府内で麻生太郎副総理兼財務省の責任問題について話し合われている模様。野党側にも財務省の方針が伝わっており、週明けの国会で追及の激しさが増すのは必至だ。

　森友学園との土地取引契約の際に作成された決裁関連文書に書き換えの疑いがあることは、朝日新聞が今月2日の朝刊でスクープ。政府は「検察の捜査に影響を及ぼす」などとして実態解明を拒んでいたが、9日に同紙が書き換えの内容について続報を出したことに加え、契約を担当していた近畿財務局の担当職員が自殺したことも判明。土地取引の契約当時に財務省理財局長を務め、学園との契約過程を聞かれた国会で「交渉過程は廃棄した」「価格交渉は行っていない」などと答弁していた佐川宣寿国税庁長官が辞任に追い込まれる事態となっていた。

　財務省の動きを知ったある野党議員は「麻生の辞任だけで済む問題ではない。誰が、誰のために書き換えを命じたかだ。流れから言って、安倍首相か安倍昭恵夫人の関与がなければ、役人がこんなバカなことをするはずがない。総辞職すべきだ」と話している。