中国経済新聞に学ぶ~習主席の2期目新体制が本格的にスター卜(後)
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米国の大学教授は人民銀の総裁に
閣僚では人民銀の総裁に学者出身で2007年から同行副総裁を務める易綱氏が就いた。
易綱氏は1980年に渡米し、米国で大学副教授の職を得た。安定した生活をなげうって中国に戻り、人民銀副総裁として経験を積んだ。高い実務能力と流ちょうな英語を駆使した対外発信力を期待されての起用とみられる。
易氏は改革開放が始まった直後に米国に渡り、イリノイ大学などで学んだ。92年にはインディアナ大学終身教職という安定した地位も手に入れた。
中国に戻ったのは改革開放の加速を呼びかけた92年の鄧小平氏による「南巡講話」がきっかけという。計画経済から市場経済に本格的に踏み出そうとする母国への興味をかきたてられ、経済発展に役立ちたいと周囲の反対を押し切って戻ったのは94年。
北京大学で職を得て、97年からは人民銀に参加した。総裁助理などの要職をへて07年から副総裁を務め、周小川総裁を支えた。米国で経験を積んだ経済学者として市場を重視する姿勢が目立つ。近年は人民銀の職務全体を実質的に取り仕切っていた。海外メディアとのインタビューに英語で応じることも多い。
易氏は党中央財経指導小組弁公室副主任も務めており、劉鶴氏とも親交がある。胡春華氏は副首相に止まる
副首相の1人に就任した胡春華共産党政治局員(54)は、李克強首相(62)と同じ共産主義青年団(共青団)出身だ。共青団派の退潮を反映してか、影が薄かった。
胡春華は共青団で最高の地位である「中央書記処第一書記」に上り詰めたのち、2008年以降は河北省長、内蒙古自治区書記などを経て現職の広東省書記に就任した。
6年前の第18回党大会で胡錦涛前主席の後押しを受け、40代の若さであったが中国共産党の政治局に入った。昨年10月の党大会前には、習主席の後継候補として、最高指導部メンバーの政治局常務委員や国家副主席に抜擢(ばってき)されるとの観測もあった。結局、副首相に止まった。
李克強首相は5日、全人代の開幕にあたり、18年の国内総生産(GDP)伸び率の目標を昨年と同じ6.5%前後に据え置いたことを明らかにした。中国経済は昨年、6.9%成長し、2010年以降で初めて成長が加速した。
また、全人代は開幕に合わせて予算報告を発表し、2018年の国防費は前年比8.1%増の1兆1,100億元(18兆5,000億円)を計上すると明らかにした。昨年の全人代では当初、予算額が公表されず、透明性を懸念する声が上がった。
全人代は20日に閉会し、任期の制限を撤廃し長期政権に向けた体制を確立した習主席が「今世紀の中ごろまでに社会主義現代化強国をつくり上げる」などと演説して国民に団結を呼びかけ、習主席の2期目の新体制が本格的にスタートした。(了)
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