財務次官セクハラの被害者は、テレ朝女性記者～ほかにも複数の被害者か

　テレビ朝日は19日の午前0時過ぎから緊急会見を行い、福田淳一財務省事務次官によるセクハラの被害者が自社所属の女性記者であることを明らかにした。データ・マックスでは4月17日に、セクハラの被害者が朝日新聞社系の女性記者であることを伝えていた（詳細はコチラ）。

　麻生太郎財務相は、18日夕方の会見で福田次官の辞意を公表したが、これは政権に近いといわれるテレビ朝日幹部から同社内部の情報を得たためで、先手を打つ意味があったとみられる。テレビ朝日の内部調査で被害者が特定されたことから、今後は「福田（財務次官）の人権は無しってことですか」「本人が申し出なければ、どうしようもない」などとしていた麻生太郎財務相の責任なども追及される見通しだ。

　財務省は事件発覚後、セクハラ被害者が特定されないことを逆手にとって、「被害者は名乗り出て協力を」と呼びかけていた。これには、「被害者がいない以上、『加害者』を罰することはできない」という思惑があり、セカンドレイプにもつながりかねない財務省の姿勢には批判が集まっていた。財務省の記者クラブ「財政研究会」は18日、財務省に対して「女性記者を特定する調査には協力できない」旨の抗議声明を送っていた。

　データ・マックスでは、セクハラ被害者を朝日新聞社系所属の女性記者とする一方、ベテラン代議士の話として、被害女性はフジテレビの記者とする記事も掲載していた。情報が錯そうしたのはセクハラ被害を受けた女性記者が複数いるためで、『週刊新潮』に音声データを提供した者は誰か、という詰めの部分で見解が分かれたためとみられる。