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6月2日、「変わる民泊」をテーマにしたセミナー「これからの民泊運営のあり方」(主催:(株)スリーアンツ)が福岡市内で開催された。
大きな変更点の1つが、3月15日から受付が始まっている、関連事業者の届出や登録。福岡県生活衛生課、高田則子課長は制度の概要、届出そして事業者のはたすべき責務について触れたうえで、「新規参入の問い合わせが急増している。県が作成した手引きを参照したうえで、事前予約して来庁してほしい」と話した。
また、マンション問題に詳しい中村匠吾弁護士が登壇。民泊におけるトラブル事例と罰則を紹介、なかでもヤミ民泊(無許可営業)の罰則が強化されたこと、トラブルにより不動産価値が低下する原因となることに言及したうえで、「適法な運営を前提に、価格競争ではなく、付加価値の高いサービス提供が望ましい」と締めくくった。
会場には民泊事業に関心のある約100名が駆け付け、目前に迫る新法施行後について学ぶ機会となった。セミナー後は運営・建物・保険などについての個別相談会が催され、多くの来場者が質問する姿が見られた。
【東城洋平】
▼関連リンク
・住宅宿泊事業法の施行について(福岡県)
・これからの民泊運営のあり方
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