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29日午前の参院本会議で働き方改革関連法が与党などの賛成多数で可決、成立した。
働き方改革関連法は安倍政権が今国会の最重要課題としていたもので、残業時間の上限を設定、同一労働同一賃金で正規社員と非正規社員の待遇格差を解消、一部の専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の導入などを柱とするもの。
残業時間の上限設定は大企業で2019年4月から、中小企業は20年4月から、同一労働同一賃金は大企業で20年4月から、中小企業は21年4月から、高度プロフェッショナル制度は19年4月から、それぞれ適用される。
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