トヨタとソフトバンク、共同出資会社設立～新たなモビリティサービスの構築目指す

　トヨタ自動車とソフトバンクは4日午後1時30分に共同記者会見を行い、両社の共同出資による新会社を設立し、自動運転などの分野で提携すると発表した。

　共同記者会見にはトヨタ自動車の友山茂樹副社長とソフトバンクの宮川潤一副社長が出席し、両社が新しいモビリティーサービスの構築に向けて、新会社「MONET Technologies（モネテクノロジーズ）（株）」（以下MONET）を設立して2018年度内をめどに共同事業を開始すると発表した。

　今回の提携によりソフトバンクの「情報革命で人々を幸せに」、トヨタの「すべての人に移動の自由を」という2つのビジョンを融合させ、安心・快適なモビリティ社会の実現を目指すとしている。
　MONETでは高齢者や買い物困難者に対応するため、スマホアプリで配車が行えるオンデマンドモビリティサービスの提供を目指すとしている。
　そして、2020年代半ばまでには、トヨタのモビリティーサービス専用の次世代電気自動車による「Autono－MaaS」（自動運転車を利用したモビリティーサービス）事業を展開。移動中に料理をつくって宅配するサービスや、移動中に診察を行う病院送迎サービスなどのモビリティーサービスを提供する予定だ。

　自動運転分野での提携では3日にホンダとアメリカのゼネラル・モーターズが自動運転で走る無人ライドシェア車両の開発を共同で行うと発表するなど、提携の動きが加速している。