100年後も輝く地方都市の作り方~木下斉氏講演会
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「平成30年中小企業福岡懇話会筑後地区懇談会」(事務局:日本政策金融公庫福岡支店)が10月4日、久留米市内のホテルで開催された。
講師は、「地方創生大全」(東洋経済新報社)の著者で、(一社)エリア・イノベーション・アライアンス代表理事の木下斉氏が「100年後も輝く地方都市の作り方」をテーマに講演した。
木下氏は高校時代の2000年、全国商店街の共同出資である(株)商店街ネットワークの設立に参画し、初代社長に就任した人物で、まちづくりの補助金依存と非成果主義に問題意識をもち、経営によるまちづくりの推進を志してきた。講演のなかで木下氏は、富山、青森などの大型公共施設の失敗事例などを紹介。そのうえで地方自治体は、箱モノ行政に走るのではなく、既存の公共施設をリノベーションすることで予算を抑える。また地場の建設会社が工事を担当し、地域にお金が流れる仕組みをつくるべきだとしている。
木下氏は民間主導の重要性を力説し、今日、明日、来月、来年という物の考え方ではなく、100年先を見据えたまちづくりのビジョンをもつべきだとした。「50年後には高齢化も落ち着き、ゆるやかな人口減少期に入る。そこから地域が成長する余地が見えてくる。たとえば福岡の一都市としてではなく、九州都市圏という考え方をしていかなければならない」などと今後の地方自治体のあるべき姿を語った。
目先のことではなく、100年先のまちづくりが重要だと述べた木下氏。今回約100名が参加したが、参加者のなかには大手銀行、地場銀行や信金の幹部など金融機関の関係者も多く見られた。地域経済の活性化を担う金融機関の関係者に関心を持たれた講演会になったようだ。
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