【続報】産廃不法投棄事件の真相（１）～北斗関係者「逃げるつもりはない」

　佐賀県鳥栖市で産業廃棄物の中間処理場を運営していた（株）北斗が起こした不法投棄問題。事件発覚から4年が経過した今年7月、鹿児島県に不法投棄された廃石膏ボードの処理をめぐり、鹿児島県は北斗に処理を委託した排出事業者に対して自主撤去の方針を照会した。北斗関係者らによる自主撤去が進まないまま、ついにその責任が排出事業者に向けられたかたちだ。鹿児島県は7月末から複数回にわたって、排出事業者向けに説明会を開催。「納得いかない！」と参加者から不満の声が相次ぐ中、説明会では語られなかった事実が判明した。

説明会では公表されなかった事実

　鹿児島県による説明会の内容と業界関係者への取材でわかったことはすでに報じてきた。（どうなる？（株）北斗産廃不法投棄問題）反響は大きく、複数の排出事業者から深刻な問い合わせが入ってきた。

　そのようななか、「説明会の詳細を教えて欲しい」と電話による問い合わせがあった。電話の主は（株）北斗の薙野宇代表だった。電話口で確認できたのは、当事者である北斗に一連の説明会の開催が知らされていなかったということだった。そこで後日、面会して話を聞くことになった。

　8月27日、（株）北斗の薙野代表と濱野隆一郎元取締役がデータ・マックスを訪れた。面会は約1時間におよんだ。2名との話のなかで、新たにわかったことは大きく分けて以下の3点だった。

（1）北斗側が不法投棄の撤去について、逃げるつもりはないこと

（2）鹿児島県の行政処分について、審査請求（不服申立）を行っていること

（3）実質運営の原英司元取締役に対し、北斗が損害賠償請求する民事裁判を行っていたこと

　北斗関係者2名とのやり取りを以下にまとめる。

　――鹿児島県は排出事業者に対し、説明会を開催している。

　北斗　鹿児島県による説明会の開催をまったく知らされていなかった。ネット記事を読んで初めて知った。当事者がなぜ呼ばれていないのか、理解できない。原氏に事業を任せてしまっていたが、役員に名前が入っている以上、責任から逃げるつもりはない。説明会が開催されるのを知っていれば、参加して説明したかった。

　――鹿児島県からの撤去命令に応じなかったのは？

　北斗　措置命令が出た2カ月後に審査請求（不服申立）を行っている。投棄実行者と同じ処分が下されていることに対してのもので、我々2名が個人で出している。審査請求の回答があるまで、通常6カ月間が目安というが、1年半経っても決定が出ていない。弁護士にも相談したが、「審査請求の結果が出ていない状況で撤去に着手するのは控えておいたほうが良い」と言われていた。回答がある前に、撤去に着手してしまうとすべてを認めることになる。撤去しないとは言っていない。審査請求の結果を待って、法的な順序を追って対応したい。

　――審査請求について、鹿児島県の説明会では一切触れられていなかった。

　北斗　撤去に応じないとは一度も言ったことはない。何らかの撤去手続きを進めていかなければならないと思っている。なぜ説明会で審査請求の件を発言しないのか、わからない。審査請求中だったため、鹿児島県は説明会にも呼べなかったのではないか。

　――北斗でリサイクル事業を始めたきっかけは？

　北斗　関連会社で商品の廃品が大量に出るので、リサイクル業をやりたいのは事実だった。業界に詳しい原氏が廃石膏ボードの再利用事業を提案してきたので、了解した。しかし我々が甘かった。当時は業績も良かったため、1億、2億投資しても広告宣伝だと思った。当面赤字でも仕方ないと思っていたが、黒字になることはなかった。事業は原氏に任せきりで、我々は不正行為に気づかなかった。役員に名前が入っている以上、経営責任は認める。逃げようとしているわけではない。

　――その後、原氏とは？

　北斗　実質的な運営責任者は原氏だった。事件が発覚し、鹿児島県警の捜査で原氏の水増し請求と着服が明らかになった。原氏に対し、北斗が損害賠償請求を行っていた。今年2月、原氏の反論は却下され、請求どおり約2,400万円を支払うよう判決が言い渡された。

　――今後、どう対応するのか。

　北斗　審査請求の状況を問い合わせる。回答が届き次第、次の手続きに進みたい。廃棄物の撤去から逃げるつもりはない。迷惑をかけた取引先にも、そう伝えたい。自社での撤去は難しいので、委託するかたちで進めたい。

　北斗は撤去の意思があること、不服申立と民事裁判を行っていたという事実。説明会では触れられなかった事実が明らかとなった。

（つづく）
【東城　洋平】

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