建設業界も手形レスの時代へ

　2012年に第2次安倍内閣が誕生して以降、建設業界には追い風が吹いている。それまでの民主党政権時代は「コンクリートから人へ」をキャッチフレーズに、建設投資は縮小が続いてきた。現在、「アベノミクス」の是非はさておき、建設業界全体が政策の恩恵を受けている時代であることは間違いないところだ。

　バブル経済崩壊後、建設業者は長期間にわたって苦境に立たされてきた。右肩下がりの業界にあって、数多くの建設業者が倒産の憂き目に会った。そのなかを生き抜いてきた建設業者は、必然的に筋肉質の経営体質への変貌を余儀なくされた。経費を抑制し、借入金を減らし、無駄を極限まで省くことで利益を確保してきたのである。その贅肉が削ぎ落された状況に、「アベノミクス」という追い風が吹き始めたことで、現在の建設業者は潤沢な利益を享受している。

　大和ハウス工業は下請企業など取引先への代金支払いを現金に一本化するという。現状の4割を占める手形決済を、19年4月から現金支払いに切り替える。下請企業の資金繰りを改善することで、取引先を囲い込みながら施工体制を安定させる狙いがあるようだ。同社に限らず、大手ゼネコンを中心に、こうした動きは加速していく模様だ。手形そのものの減少もあり、建設業界の取引慣行も、以前とは大きく変わろうとしている。