古賀市長に田辺一城氏、「オール古賀」で重責はたす

「手元にある政治」から「オール古賀」を目指す

　任期満了にともなう11月25日投開票の古賀市長選挙は、無所属で新人の元福岡県議・田辺一城（たなべ・かずき）氏（38）が1万697票を獲得し、初当選を決めた。古賀市選挙管理委員会によると、当日有権者数は4万7,731人。投票率は48.68％（投票者数2万3,235人）と前回を1.24ポイント下回り、過去最低となった。

　新人4人の争いとなった今回の選挙戦を振り返り、田辺氏は、他候補者の合計得票数（計1万2,284票）が自分の得票数を上回っていることをふまえ、「さまざまな立場、思いをもつ人が輪のなかに入れるようどんなに頭を下げてでも『オール古賀』の市政を実現していく」と決意を語った。

　政策面では、今あるニーズを捉えるために、工場用地への土地利用転換や企業誘致を「スピード感をもって取り組む」としたほか、社会課題を解決するための近隣自治体との広域連携について、まず他の首長との信頼関係を構築するため自らアプローチしていくとした。また、投票率の低下については、「有権者に主権者意識をもってもらうよう市政で取り組む」とし、学校で子どもたちに対して主権者教育を推進する考えを語った。

　田辺氏は古賀市出身。花鶴小学校、古賀中学校、県立福岡高校、慶応義塾大学法学部を卒業後、2003年、毎日新聞社に入社。11年4月、福岡県議会議員選挙（古賀市選挙区、定数1）で初当選し、15年4月の同選挙で再選。マスコミ経験を生かした広報誌やネットでの情報発信、住民との対話集会を200回以上開催するなど、「手元にある政治」をモットーに活動を続けてきた。選挙戦では、県議時代に培った政界人脈を活用し、近隣自治体との広域連携を図っていくと訴えていた。

　工業団地の老朽化による企業流出の懸念や古賀駅周辺のにぎわいづくり、少子高齢化など古賀市における社会課題で候補者の問題意識が概ね共通していた今回の選挙。政策の実現力が問われるなか、田辺氏のこれまでの活動が評価されたのではないだろうか。
　田辺氏陣営からは、「市政トップとして、副市長人事や議会対策など、初めて経験することも多い。これからが正念場。引き続き応援していきたい」との声が聞かれた。

【山下　康太】