世界のビジネスに革命をもたらすか？ブロックチェーン技術の可能性（後編）

　NetIB-Newsでは、「未来トレンド分析シリーズ」の連載でもお馴染みの国際政治経済学者の浜田和幸氏のメルマガ「浜田和幸の世界最新トレンドとビジネスチャンス」から、一部を抜粋して紹介する。今回は、2019年1月11日付の記事を紹介する。

　実は、アメリカのクリントン元大統領もブロックチェーン技術に注目する1人である。

　2018年10月、サンフランシスコのブロックチェーン企業「Ripple」が主催した国際会議で講演し、ブロックチェーン技術の可能性に一方ならぬ関心を吐露したものだ。

　「Ripple」社では「xRapid」と呼ばれる多国間（40カ国）決済システムを開発した。彼らの開発した仮想通貨「XRP」は現在、世界の金融機関が決済システムとして依存している「SWIFT」よりはるかに早く（数分）、しかも安い。

　クリントン元大統領曰く「ブロックチェーンは90年代末のeコマースに匹敵する。いや、それ以上かもしれない。ブロックチェーンはAIやロボティックスと同様で開発、普及すればするほど、使える人と使えない人の格差が広がるだろう。マネーロンダリングや犯罪への応用も懸念されるが、“金の卵を産むガチョウ”を殺してはもったいない」。資金の運用には人一倍関心の高いクリントン元大統領らしい見方だ。

　ブロックチェーン技術に注目しているのはアメリカや中国に限らない。伏兵として独自の動きを見せているのが北朝鮮である。ご存知、金正恩委員長の率いる独裁国家だ。日本以上にブロックチェーンに魅せられているようだ。2018年10月にはピョンヤンで初のブロックチェーン国際会議を開催した。次回は2019年4月に開催するという。

　ピョンヤンの狙いは明らかだ。国際社会からの経済制裁を受けるイランと同様、アメリカの経済封鎖網をかいくぐるためにブロックチェーンによる貿易決済を図ろうというわけである。実は、イランは既にそうした回避システムを構築中である。そうした前例を目の当たりにし、北朝鮮の金正恩委員長は新たな仕掛けにいたくご執心と思われる。

　では世界の動きから遅れ気味の日本には商機はどこにあるのだろうか。1つの可能性は日中協力の醍醐味に着目することであろう。既に指摘した通り、ブロックチェーン技術に関する国際特許の大半は中国が押さえている。その中国を追いかけているのが、アジアでは韓国とシンガポールである。韓国は済州島にてブロックチェーン特区を開設した。シンガポールも最先端の仮想通貨開発拠点を構築中である。

　更には、インドも中国に追いつこうと必死になっている。インド最大の企業「Reliance Industries」は社員への給与は既にブロックチェーンで支払っている。日本では金融機関の一部がブロックチェーン技術の応用に関する研究に着手したばかりである。後発組もいいところだ。この差を縮めるのは容易なことではない。

※続きは1月11日のメルマガ版「世界のビジネスに革命をもたらすか？ブロックチェーン技術の可能性（後編）」で。

著者：浜田和幸
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