アルフレッサ、ヤマト運輸と流通研究会立ち上げ

　医療品や医療機器、健康食品の卸販売業のアルフレッサ（株）（本社：東京都千代田区、増永孝一社長）は16日、ヤマト運輸（株）（本社：東京都中央区、長尾裕社長）と共同で、今後の医療提供体制への対応や労働力不足などの社会課題への対応を検討するための研究会「医薬品流通研究会」を立ち上げたと発表した。

　立ち上げの背景として、世界に例を見ないスピードで進行している少子高齢化がある。少子高齢化に伴う社会保障費の増加と、その財源の確保は喫緊の社会課題となっており、医療・介護分野の各種制度改革が行われ、医療提供体制の見直しや地域医療の充実など、医療のあり方が大きく変わろうとしている。
　このような環境下、政府・自治体は診療から医薬品の受け取りまで一貫した在宅医療を国家戦略特区の一部で施行するなど、新しい取り組みを進めている。一方、社会インフラである医薬品の流通でも、医療提供体制の変化に対応して、高い水準の安全性・安定性を確保しながら、さらなる効率化を実現するなどの新しい流通ネットワークへの進化が課題となっている。

　研究会では全国に 13カ所の物流センターと、128カ所の営業拠点をもつアルフレッサの医薬品流通、宅急便で全国に約 4,000カ所の事業所を構えるヤマト運輸のネットワークという両社の経営リソースやノウハウを徹底活用することで、安心・安全で確実な新しい流通ネットワークをいち早く確立することを目指す。期間は 2019年 12 月までの予定。