中国経済新聞に学ぶ～中国政府　33兆円大減税計画を発表（後）

国際

2019年3月26日 09:42

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　つまり、中国のこれまで以上に大規模な減税と負担軽減は、中国自身に前向きの効果をもたらす。この措置はさらに多くの雇用を創出し、民衆の収入を減らさずに消費を促進することで強大な国内消費市場を築き、中国経済の輸出依存症を低減することになるからだ。対中投資を実施している、あるいは投資を計画している外資企業にとってみれば、中国で内国民待遇を受けられるということは、中国政府による減税と負担軽減計画の受益者になれることを意味する。

　一方で、中央から地方に至るまでの各級政府は厳しく要求される。中央政府は一般性支出を5％削減する。「三公」と呼ばれる海外公務出張費、公用車の購入と運営費、公務接待費は、さらに3％削減する。李克強総理の言葉を引用するならば、「政府は断固として企業と社会に対する約束を実現せねばならない。さらに多くの困難があったとしても、この大事をこの大事をしっかりと成し遂げねばならない」ということになる。

　全人代代表、小米集団会長の雷軍氏は、第13期全人代第2回会議北京団による政府活動報告の審議に出席した際に、「今回の減税は私の予想を遥かに上回った。これは政府が減税・費用削減に本腰を入れていることを意味し、社会各界が沸き立っている」と述べた。

　雷氏の発言によると、政府活動報告によると、政府活動報告において、「市場」が56回、「革新」が43回、「深化」が31回、「就業」が30回、「開放」が24回、「減税」が12回、「奮闘」が8回使われた。減税・費用削減などの総合的な手段により企業の負担を軽減し、関連政策で零細企業を支援し活力を引き出し、ビジネス環境を改善することで民間経済を活気づける。同時に就業などの国民生活保障を目立つ位置に据えることで、市場確信及び効率向上により外部環境の課題に対応する政府の決意を全面的に示している。企業界もすべての障壁を乗り越え、経済高品質発展の建設に参与する自信を深めている。

　雷軍氏は「増値税は国内最大の税目の一つで、三ポイント引き下げるだけで減税規模が1兆元（約16兆円）以上になる。政府は今回、減税・費用削減に本腰を入れており、社会各界が沸き立っている。私は経営者・投資家として企業の革新の熱意が大きく引き出されると予想する。企業は減税・費用削減から手にしたメリットとボーナスを、研究開発のさらなる拡大、高品質製造能力のさらなる強化に用い、確かな取り組みで製品をより良くするべきだ」と指摘した。

　しかし、中国が大規模減税を続ければ税収基盤はもろくなる。少子高齢化で中国の社会保障予算は年金を中心に急拡大している。中国の中央政府の財政は現時点では比較的健全だが、大規模減税は将来の財政基盤を弱める恐れがある。

（了）