安倍政治の支持者は4人に1人しかいない現実
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NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は「民営化」は新種のシロアリを生み出す金権腐敗の温床になっていると訴えた4月13日付の記事を紹介する。
安倍政治を存続させるべきか、それとも退場を迫るべきか。2019政治決戦に向けて、主権者は真剣に検討するべきである。
安倍政治YESという主権者も存在するだろう。しかし、安倍政治NOと考える主権者も多数存在する。主権者はその意思を選挙の投票行動に示す必要がある。
日本は議会制民主主義を採用しているから、主権者は代表者を議会に送り出すことによって、自らの意思を政治に反映させることができる。その際、重要なことは、選挙制度を踏まえた対応を示すことだ。これを踏まえないと選挙での投票が意味を発揮しないことになる。
安倍政治の特徴は以下のものだ。
原発を推進する
戦争遂行体制を整える
経済の弱肉強食を促進する
TPPプラスを推進する
辺野古米軍基地建設を強行する主権者がこの政策路線の是非で完全に二分されている。安倍政治を支持する主権者は、選挙結果を踏まえれば主権者全体の約4分の1である。安倍自民党を支持する主権者は主権者全体の約18%。主権者の5人、あるいは6人に1人でしかない。
公明党支持者と自民党支持者を合計して、主権者の4人に1人がいまの安倍政治を支持していると見られる。この数値は国政選挙の比例代表選挙結果から算出されるもので信ぴょう性が高い。
マスメディアが内閣支持率を公表しているが、ここでは安倍内閣支持率が4割を超えているとすることが多いが信用できない。メディアの世論調査には法令の規制がないから、どのような調査をして、どのような集計をしているのか分からない。選挙結果の数値の方がはるかに信頼度が高いと言える。
選挙で非自公に投票している主権者は、自公への投票者を上回る。この主権者の投票が1つに束ねられれば選挙における議席獲得状況は一変する。
しかし、現実には非自公陣営が複数の候補者を擁立するために議席を獲得できず、主権者の4人に1人しか投票を振り向けていない自公勢力が国会議席の7割近くを占有するという事態が生じている。
上述の安倍政治の基本路線は、国会における多数議席を背景に強行されているものである。ところが、主権者全体の7割近くは、この路線に反対であるかもしれない。主権者の約半分が投票権を放棄してしまっているので、選挙に行かない5割の主権者の考えがはっきりしない。民主主義を正常に機能させるには、この5割の主権者が選挙に参加することがまずは重要だ。
日本の財政状況を見ると、中央政府から国債費を除いて1年間に140兆円もの資金が放出されていることが分かる。社会保障支出が90兆円、各種政策支出が30兆円、地方自治体への交付金が20兆円だ。
※続きは4月13日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「新種のシロアリ利権生み出す『民営化』」で。
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