中国経済新聞に学ぶ～「中国市場」再び活況　任天堂株が17％高（前）

国際

2019年5月8日 16:05

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　4月19日午前の東京株式市場で任天堂株が一時4万円を回復。前日比5,990円（17.4％）高の4万340円を付ける場面があった。4万円回復は2018年10月18日以来およそ半年ぶり、年初来高値を更新した。売買代金は3,507億円と東証一部で首位となり、全体の約17％を占めた。時価総額は18日から6,000億円あまり増え、5兆円の大台に乗せた。

　任天堂株だけではなく、主力の家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」向けに半導体を供給するメガチップスが大幅高。任天堂に部品を供給しているとみられるホシデンが制限値幅の上限（ストップ高水準）まで買われるなど関連株の物色も目立った。

　なぜ任天堂株が突然急伸、火がついたのか？前日のあるニュースに伏線があった。

　ロイター通信は18日、「中国の広東省当局は、騰訊控股（テンセント）が任天堂の家庭用ゲーム機『ニンテンドースイッチ』をゲームソフト『NewスーパーマリオブラザーズUデラックス』のテスト版とともに流通させることを認可した」と報じた。

　巨大な中国市場の取り込みは、売り上げの伸びを期待した買いを誘った。市場関係者は中国市場の販売が実現すれば「人気ソフトと同時に売り込むことで、『スイッチ』の販売の大幅な増加が見込める」とみていた。任天堂は今回、3度目の「中国挑戦」。

　中国に初進出したのは2003年11月。ゲーム機「ニンテンドウ64」を中国語対応に変更した「神遊機」を現地法人が売り出した。当時は上海などの特約店で利用者がゲームをダウンロードする方式で販売が伸びなかったが、「この頃からテンセントは任天堂に関心があったようだ」（関係者）。

　2度目の挑戦は05年発売の。「ニンテンドーDS」だ。しかし、ここでも携帯電話の無料ゲームが市場を席巻し、任天堂のゲーム機は思うように売れなかった。自ら中国市場を開拓しようとした戦略はまた失敗した。

　そして「スイッチ」による3度目の挑戦。任天堂がテンセントとの協業を決めたのは「任天堂のゲーム機を世界のプラットフォー厶にしたい」（任天堂関係者）との思いが強まったからだ。米Googleがグラウト型ゲームに参入するなど競争環境は激しく変わり始めた。　最近も任天堂の担当者が頻繁に訪中し、ソフト開発などについてテンセントと協議していたとみられる。

　テンセントは中国最大のネットサービス会社で、「微信」（WeChat）なども運営している。中国最大のゲーム会社でもあり、スマートフォン向けに強みを持つ。本社は広東省深圳市に置く。16日、広東省文化旅行庁がテンセントに対し、「ニンテンドースイッチ」　と同機用の「スーパーマリオ」シリーズのソフトの販売を認めた。同庁は24日まで意見を公募した後、正式に許可する見通し。中国全土での販売が可能になるかは不明だが、中国は海外メーカーを中心にゲームの販売を厳しく制限しており、ゲーム機の販売を原則、2000年から禁じた。今回は任天堂に対し、異例の優遇措置となる。

（つづく）