福岡県の8信用金庫～その経営統合の行方を検証する（1）

　九州には27の信用金庫と18行の地銀があり、計45の地域金融機関がある。日銀が進めるマイナス金利政策の影響を受けて、地域金融機関は厳しい経営状況が続いている。人口の減少と地域経済の衰退が続くなか、現状のままでも生きていけるのか。それとも経営統合を急ぐべきなのかについて、検証していくことにしたい。

　【表1】、【表2】を見ていただきたい。日本の人口と九州の人口順位表である。

～この表から見えるもの～

　日本の人口は2018年10月1日現在、1億2,644万3千人と推定され、で前年比▲263千人。九州の人口は12,863千人（前年比▲55,234人）で、総人口の10.2％を占めている。

　全国47都道府県で、福岡県の人口は9位。熊本県23位。児島県24位。長崎県29位、大分県33位、宮崎県36位、佐賀県は41位となっている。

　九州1位の福岡県は5,111千人（前年比＋1,156人）。九州全体の人口に占めるシェアは39.7％で約4割を占めている。増減率は＋0.02％で、福岡県だけが増加しており、今後シェアはさらに上昇するとみられる。

・2位は熊本県の1,756千人（前年比▲9,076人）で、増減率は▲0.51％。シェアは13.7％。

・3位は鹿児島県の1,613千人（前年比▲11,465人）で、増減率は▲0,71％。シェアは12.5％。

・4位は長崎県の1,339千人（前年比▲14,112人）で増減率は▲1.04％。1％以を超える減少率は長崎県だけとなっている。離島の多い長崎県の過疎化は急速に進んでいるようだ。シェアは10.4％。

・5位は大分県の1,142千人（前年比▲8,910人）で、増減率は▲0.77％と長崎県につぐ2位の減少率となっている。シェアは8.9％。

・6位は宮崎県の1,079千人（前年比▲8,317人）で、増減率は▲0.76％と大分県につぐ3位の減少率となっている。シェアは8.4％。

・7位は佐賀県の819千人（前年比▲4,510人）で、増減率は▲0.55％。ただ1県だけ100万人を割っており、シェアは6.4％。佐賀県の人口は全国41位で、42位は山梨県の817千人（前年比▲6千人）となっており、順位の変動があるかもしれない。

【表3】を見ていただきたい。全国の地域金融機関（信金・地銀）の分布図である。

～この表から見えるもの～

　全国の信金は259金庫。総人口に対する平均パーヘッドは488千人で、それを上回っているのは関東（788千人）と近畿（709千人）および沖縄県の1,448千人を含めた3地区となっている。

・パーヘッドが平均を大きく下回っているのは北陸（3金庫）で185千人。次が北海道（20金庫）で264千人となっている。

・九州（27金庫）は476千人で、パーヘッドをわずかに下回っている。

　地銀は103行（第一地銀64行・第二地銀39行）でパーヘッドは1,228千人。それを上回っているのは北海道（2,643人）、関東（2,710人）、近畿（2,286人）、東海（1,249人）、の4地区だけとなっている。

・九州地銀（18行）は715千人で、パーヘッドの1,228千人を大きく下回っているのがわかる。

＜まとめ＞

　日本の人口（18年10月1日）は、前年比▲263千人減少している。九州の人口も前年比▲55千人減少しており、減少率は20.9％となっている。九州の全国シェア10.2％に対して、減少率はその倍を超えており、人口減少のスピードが早いことが読み取れる。九州の信金および地銀に「経営統合を早急に進めるべき」とのサインなのではないだろうか。

（つづく）
【（株）データ・マックス顧問　浜崎 裕治】