トラブル頻発が表面化した産廃業者（4）契約単価をめぐる対立

　別の裁判事例を見てみよう。こちらも前項（3）同様、元代表時に合意したとされる契約を現経営陣が認めなかったことにより、訴訟に発展している。大分大和（原告）が福岡県の中間処理業C社（被告）に対し、未払いとなっている産廃の処理費用1,927万円の支払いを求めたものだ。

　C社が中間処理を施した産廃を、大分大和が運営する大分市内の処分場に埋立（最終処分）していたのは間違いないが、両者の間で契約単価についての食い違いが生じている。C社は大分大和の元代表・川島淳子氏と結んだ契約で適正に支払いをしているとする一方で、そのような契約はなかったとする現大分大和経営陣。

　原告の主張はこうだ。2015年11月から2016年5月にかけて、C社がトラック約200台分の産廃を大分大和運営の処分場にもち込んだ。原告は契約単価を1m³＝2,800円と主張し、C社が本来請求額2,271万円に対し、343万円しか入金していないため、残り1,927万円を支払えというもの。

　被告C社は2015年時に代表だった川島淳子氏との間で、前渡金（埋立チケット購入）により契約単価1m³＝1,500円で合意したと主張。C社は2015年10月、2016年1月に500万円ずつ、川島氏が代表だった（有）カワシンに前渡金として入金した。その後、川島氏とC社の一連のやりとりを、川島氏が抜けた後の大分大和経営陣が認めず、訴えに至っている。

　訴訟前の協議記録からは、大分大和関係者がC社に対し、「川島が迷惑をかけた」「御社は信頼できる取引先で、長く付き合いたい」という旨の内容も確認されていたことから、協議による解決を図ろうとしていたことがわかる。しかし、お互いの主張は平行線をたどる。やがて、過去の契約の有効性をめぐって、双方の主張が対立するようになり、2017年に訴訟に発展した。

　C社関係者は「代表が交代しても、法人同士の合意なので有効なのは間違いない。十分な引き継ぎがなされていなかった大分大和の法人組織の問題」と話す一方で、大分大和側の代理人弁護士は「前金としても不当に安い単価契約。適正な金額を求める」としていた。

　なお、同代理人弁護士によると、2017年3月に大分大和の全株式をトーヨーグループ以外の第三者に1円で譲渡した。問題解決において重要な立場にある川島氏の居場所がわからなくなることを危惧し、大分大和から必要最低限の生活費が渡されているという。

　双方、主張の渦中にいるのは、大分大和の元代表の川島氏であることには違いないが、川島氏の主張も二転三転している。川島氏が直筆で作成し、2017年8月と9月に確定日付が打たれた文書が存在する。計1,000万円の前渡金と契約単価1,500円の取り決めについて述べられた内容で、被告C社の言い分を認めるもの。加えて川島氏がトーヨー建設の岡田吉充代表から、川島氏個人を訴えない代わりに、原告に有利な証言をするように言われたことが記載されている。

　ところが、今年に入り証人として立った法廷では「C社を混乱させた」ことは認めつつも、C社が当初述べていた契約時期（2014年9月ごろ）とは異なる時期に合意したという証言を行っていた。

（つづく）
【東城　洋平】

※関係者の指摘を踏まえ2022年11月18日改訂