石破首相の東南アジア外交と今後の日米関係

    石破茂首相は夫人と共に4月27日～30日の日程で、ベトナムとフィリピンを訪問します。新年早々、アセアンの議長国のマレーシアと、世界4位の人口を誇りBRICSにも加盟したばかりのインドネシアを駆け足で訪問した石破首相ですが、それに続く、東南アジア歴訪というわけです。

　ベトナムでは防衛装備品などを同志国に無償で供与する「政府安全保障能力強化支援（OSA）」の対象国とする方針を伝え、関係強化を目指します。フィリピンでは「機密情報共有のための軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」締結に向けた協議開始で合意する予定です。

　ベトナムもフィリピンも南シナ海で中国との領有権問題や海底資源の開発権を巡る対立状態にあることに配慮し、石破首相は日本独自の対中融和策に関する意見や情報も共有したいと考えています。日本政府とすれば、東シナ海や南シナ海で軍事的活動を活発化される中国の動きを念頭に、東南アジア諸国との防衛協力を強化する具体策を見出したいと考えているわけです。

　その背景には、アメリカのトランプ政権による一方的な関税措置を受け、対米不信感が世界でもアジアでも広がる中、中国の習近平国家主席がベトナムやマレーシアなどアセアン諸国を訪問し、脱アメリカの連合体を構築しようとしている動きが影響しています。石破首相はそうした中国の動きをけん制しようとの思惑をしたためているようです。

　また、アメリカによる関税戦争の動きに対して、日本が自由経済、自由貿易の旗頭としてアセアン諸国との連携を内外にアピールするのも重要なテーマになるはずです。ベトナム、フィリピンには多数の日本企業が進出していることもあり、米中の報復関税争いが世界やアジア経済に与える影響や回避策についても、現地の日本企業の代表との間で意見や情報を交換する準備が進んでいます。

　アメリカの意向を忖度せざるを得ない石破政権とすれば、トランプ政権向けには中国に対抗する姿勢を見せつつ、その一方では最大の通商貿易相手国である中国との関係の健全化にも配慮しているわけです。

　石破首相はベトナムでは初対面となるトー・ラム共産党書記長をはじめ最高幹部と会談を予定しています。OSAを通じた支援策を提示し、年度内にも具体的な協力内容を織り込んだ覚書の締結に至りたいとの考えです。日越両国が共同国家プロジェクトとしてハノイに設立した「日越大学」も訪問し、人材育成における日越協力を重視する姿勢をアピールします。

　フィリピンではマルコス大統領と会談し、GSOMIAに加え、燃料や弾薬の融通を可能にする「物品役務相互提供協定（ACSA）」締結に向けた交渉入りについても合意する見込みです。石破首相はOSAで供与した22億円相当の沿岸監視レーダーシステムの運用状況を視察し、日比両国の準同盟関係を更なる高みに押し上げようと目論んでいます。1月には岩屋毅外相、2月には中谷元防衛相がフィリピンを訪問し、日比間の安保協力は急速に深まっており、フィリピンの軍事アカデミー（PMA）からは日本の防衛大学校に将来の幹部候補生が留学するなど、人的交流も加速しています。その延長線上で、日米比3か国の連携が加速しているわけです。

　特にアメリカが後押ししているのは新たに日本への配備が決まったB-1B爆撃機を使った日本、韓国、オーストラリア、フィリピン4か国による合同訓練です。アメリカの狙いは、中国との緊張が懸念される南シナ海に近い日本の三沢基地に最新鋭の爆撃機が配備され、フィリピンを含むアメリカの同盟国による共同作戦が実施されれば、対中抑止力に大きく貢献すると考えています。

　と同時に、石破首相はフィリピンにおいては太平洋戦争後に無国籍となった残留日本人二世50名を念頭に、その代表とも面会し、日本国籍取得への支援も明らかにするとのこと。今夏には、健康状態の良好な二世が集団で来日し、親族探しを行う予定が組まれています。

　更に言えば、石破首相はアメリカのトランプ大統領との間で「関税戦争」の回避策を模索するための訪米を模索していますが、対米交渉を有利に進めるためにも、日本同様、アメリカの関税政策に翻弄されている東南アジア諸国との連携が欠かせないと判断しているに違いありません。

著者：浜田和幸
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