中国経済新聞に学ぶ～外資の持ち株もしくは単独経営を認める範囲を拡大（前）

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2019年8月1日 13:58

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　中国国家発展改革委員会（発改委）と商務部は6月30日、2019年版の「外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）」「自由貿易試験区外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）」「外商投資奨励産業目録」を発表した。

　新華社記者は、この2つのリストと一つの目録に関する注目の問題について、国家発改委の責任者を取材した。

質問‥今年の外資参入ネガティブリスト改訂の主な原則とは？

　答え‥対外開放の掘り下げ、ネガティブリスト管理制度の成熟に伴い、2019年の外資参入ネガティブリストの改訂は主に次の3つの原則を踏まえた。

　（一）各分野の全面的な対外開放拡大を推進する。全面的な開放の新構造の形成を推進するという要求に基づき、今回の改訂では交通運輸、付加価値通信、インフラ、文化などのサービス業、及び製造業、採鉱業、農業の新たな開放措置を打ち出した。より広い範囲で外資の持ち株と単独経営を認める。

　（二）ネガティブリストの項目は減少するばかりで、新たな規制を設けない。2019年版の外資参入ネガティブリストはリストをさらにコンパクトにし、すべての業界・分野で規制を追加・厳格化しなかった。これは中国の対外開放拡大の基本的な準則でもある。

　（三）国内外の統一的な監督管理を通じ、リスクコントロールが可能なものについてはネガティブリストに入れない。統一的な開放と秩序ある競争という市場体制の建設の要求に基づき、各種監督管理制度の整備に伴い、国内外の統一的かつ効果的な監督管理の実現が可能な分野であれば外資の参入規制を取り消す。各種市場主体が平等に競争する。

　外資参入ネガティブリストの改訂において、引き続き自由貿易試験区の開放の「試験田」としての力を発揮する。2018年版の自由貿易試験区外資参入ネガティブリストで試行された公演マネジメント機関や石油及び天然ガスの調査・開発などの開放措置は今年、全国で実施される。全国の開放措置を踏まえた上で、2019年版自由貿易試験区外資参入ネガティブリストは水産物の漁獲や出版物の印刷などの外資に対する規制を取り消し、開放拡大の先行試験を引き続き実施する。

　一年ぶりに改訂された外資参入ネガティブリストは、対外開放を揺るぎなき姿勢で拡大する中国の決意を十分に示した。中国は市場が大規模で、経済・社会が安定し、関連産業が揃い、インフラが整備され、マンパワーが豊富だ。対外開放の掘り下げに伴い、各国の投資家に向けより多くの発展チャンスを生み出す。より広範な投資協力を通じ、産業と技術の進歩を促進し、より活力あふれる効率的な市場体系を建設し、協同発展と互恵・ウィンウィンを実現できるはずだ。

（つづく）