中国経済新聞に学ぶ～増税で日本旅行はどれくらい値上がりするか（前）

ディズニー、US亅のレストランがより高額に

　新ルールによると、酒類・外食を除く飲料食品、新聞などの日用消費財は税率を8％で据え置く。注目を集めるのは外食産業で「店内で食べた場合」と「テイクアウトした場合」とで税率を変え、店内では10％に引き上げるが、テイクアウトは8％で据え置く点だ。

　国税庁は、「東京ディズニーランドや大阪のユニバーサルスタジオジャパンのようなテーマパーク、観光地の外食消費では、園内のレストランに着席して飲食をした場合は『店内で食べた場合』として10％の消費税を徴収するが、店外に持ち出して食べた場合は8％とする」と明確に線を引く。この「店内」と「テイクアウト」での税率の違いはマクドナルドやすき家などのファストフードチェーンにも適用される。

　また新ルールは、コンビニエンスストアのような消費シーンで、店内に休憩コーナーがあり、「コーナーでの飲食を禁止する」と明示されていれば、店内で飲食しても消費税率は8％になる。店内で飲食が可能とされている場合は、飲食すると消費税率は10％になる。

　日本国民が熱心に読む新聞の消費税率は、新聞スタンドやホテルで買えば10％になるが、配達してもらう場合はこれまでと同じく8％だ。

　新ルールに対する日本国民の疑問の声や論争は絶えない。喫茶店の店長は新ルールが発表されるとすぐに、「（消費税率が引き上げられる）10月1日に店内のすべての椅子を取っ払う。お客様に一々ここで食べるか持ち帰るかと聞きたくないから」と述べた。

　また日本国民の中には、「このルールはより多くの消費者に食べ歩きや地下鉄などの公共の場での飲食を助長することになる」という人もいれば、「日本の街中にはゴミ箱が少ないので、これからゴミがあちこちに散らばるようになるかもしれない」という人もいる。

（つづく）

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