淘汰・駆除、便利な玉手箱、膨張の規制

　10日の朝刊は、どの新聞も①関電会長ら7人辞任、②吉野彰氏のノーベル化学賞受賞、③巨大IT産業への課税記事が紙面を賑わせていた。3記事とも今後の予測を占う意味で、興味深い情報として読んだ。

淘汰・駆除の原発9社

　裏金が3億円を超えていることに驚きはない。驚きは【50年＝半世紀前に淘汰されていたとみられる原発利害関係者間の水面下での金品やり取りが露呈された】ということである。

　厳しい世論の糾弾により、関西電力会長ら7名が辞任する運びとなった。「辞任をしない」とたびたび、記者会見で公言していたが、たまらず辞任表明をした。

　電力業界ではリーダーシップを発揮していたとみられる八木誠会長が福井県高浜町の元助役（故人）から袖の下を貰い、翻弄されてきたことが明るみとなった。

　紳士然としていた印象は雲散霧消し、70才になろうとする同氏の卑しさがすべて公になった。一方、2学年上の吉野氏の笑顔からは品格が溢れていた。　

　後に触れるが八木氏も関電の原発も吉野氏によって駆除されるだろう。
変化激変の時代を迎えているが、関電を含めた9電力会社の変化は皆無と言っていい。

　原発の危険性については、もはや万人の知るところとなった。さらに原発の廃炉処理費がケタ違いにかかることも明らかになった。電気代を値上げして9電力会社が廃炉費用を捻出するのか。それは無理だろう。税金の投入がなければ廃炉資金を充当できない。

　市民にも意識の変革が求められる。これまで「原発の電力代は安い」と信じ込まされて利用してきた。ところが利用後に「処理費を払え」と命じられる。それも膨大な金額負担である。

　わかりやすく例えると、ウォシュレット使用後、お尻を拭くのに10万円かかったということだ。

　さらに恐ろしいのは使用済み核燃料の放置である。この処理にも天文学的な金額がかかる。「原発はすべて廃炉にしろ！」と市民が声を挙げるべきだ。

　原発を廃炉にした場合、再生エネルギーだけで賄えるのか？という素朴な疑問が湧いてくる。それに対しては「大丈夫！ノーベル賞受賞の吉野氏の技術が賄ってくれる」と断言できる。

　リチウムイオン電池をさらに性能アップさせれば再生エネルギーの発電力アップにつながる。

　10月10日の朝刊で同じ京都大学工学部卒の2人（吉野氏が2歳年配だが…）、卑しい八木氏と清廉潔白で人類の救世主・吉野氏という対照的な2人が紙面に並び、その人生がクローズアップされた。

便利な玉手箱を生み出した吉野彰氏に感謝の念を示そう！！

　スマートフォンなしで生活できる日本人は全体の2割もいないだろう。2時間も手放すと、情緒不安定になる人がたくさんいる。

　病名は『スマホ別離症候群』となる。食欲不振、体全体の震え、無呼吸、対人恐怖などの病状が現れるかもしれない。このような病状を食い止めているのが吉野氏の開発したリチウムイオン電池である。

　スマートフォンの機能向上は著しく、さまざまなアプリが搭載され、とても便利になった。しかし、いかに高性能でも電池の能力が劣れば活用できない。

　かつては電池の爆発などもあったが、日進月歩の技術進化で対応してきた。我々の快適な生活に吉野氏が貢献してくれたのである。

　今後、電気自動車、電機船、飛行機とリチウムイオン電池の役割は無限にある。また前述した太陽光の再生可能エネルギーを充電することにより、化石燃料に頼らない社会を実現するための要としての役割を担うと期待されている。

　吉野氏に深く感謝しないと罰が当たるだろう。

巨大IT企業への課税構想

　税金を納めず、国家を越えて世界征服の野望を抱いている巨大IT企業への課税構想が公表された。

　膨張した企業に国家の枠を超えた課税ルールを締結することが緊要な課題となっている。

　巨大IT企業とは「GAFA」と呼ばれるGoogle、アマゾン、フェイスブック、アップルなどを指す。これらの企業は日本円で10兆円を超える規模を誇っており、国家を超えたパワーを有している。

　国際的ルールにおいて法人税は本社や支店、工場などの物理的な拠点がないと課税できない。この国際的ルールの盲点を突いて「GAFA」は税金なしを押し通してきた。

　そこで経済協力開発機構（OECD）が検討してきたのが売上税である。日本では消費税が10％になった。最低5％の売上税を課しても良いのではないか！

　至急、各国の売上高に応じて速やかに課税を実行すべきである。