11月15日PM5時「いま消費税を問う！」緊急院内集会

　11月15日（金）午後5時より、衆議院第二議員会館多目的会議室で緊急院内集会を開催する。テーマは「いま消費税を問う！」。

　消費税増税が実施された。ポイント還元などの各種措置で増税効果が緩和されているが、これらの措置は来年6月で終了する。来年7月に増税効果がフルに発揮されることになる。増税規模は10年で52兆円。増税対策の規模は2兆円で、10年単位で考えると増税対策は焼け石に水でしかない。

　消費税が導入されたのは1989年4月。平成の幕開けとともに消費税が導入され、平成が終了したタイミングで税率が10％にまで引き上げられた。

　政府は、消費税増税は財政再建と社会保障制度維持のためだと説明してきたが嘘である。消費税増税による税収増は所得税と法人税の減税に充当されてきた。消費税増税の負担がより重くのしかかるのは所得の少ない階層の人々だ。

　他方、法人税と所得税減税の恩恵は所得の多い富裕層に向けられてきた。格差拡大が急激に進行する日本で、その効果を一段と強める税制改悪が推進されてきたことになる。

　11月15日（金）の院内緊急集会の概要は以下の通り。

い ま 消 費 税 を 問 う ！
－専門家・野党代表・市民による緊急院内集会－
背徳の消費税増税
消費税問題を根幹から問う緊急院内集会
専門家問題提起
立憲民主党
国民民主党
日本共産党
社会民主党
れいわ新選組
消費税減税研究会
2019年11月15日（金）午後5時～7時
衆議院第二議員会館多目的会議室
主催：オールジャパン平和と共生（＝「政策連合」）

　7月の参院選で「れいわ新選組」が掲げた8つの政策公約のうち、7つは「オールジャパン平和と共生」が提示したものである。
　「オールジャパン平和と共生」は次の衆院総選挙に向けて、基本政策公約を共有する「政策連合」の構築を提案している。その中核を担う政策公約が「消費税廃止へ」だ。いきなり「消費税廃止」で政策連合を構築することは容易でないだろう。第一歩として、消費税率をまずは5％に戻すことから始めても良いと私は考える。「消費税率を5％に引き下げる」ことで政策公約を共有できれば意義が大きい。

　10月31日に､山本太郎氏と無所属衆院議員・馬淵澄夫氏が出席して｢消費税減税研究会｣の第1回会合が議員会館内で開催された｡山本太郎氏と馬淵澄夫氏が共同代表に就任した。出席した現職国会議員は22名である。

※続きは11月5日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「政治を変えるには選挙に勝つことが必要だ」で。

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