消費税廃止は実現不能の政策課題でない

　11月15日金曜日に衆議院第2議員会館多目的会議室で開催された「いま消費税を問う！　－専門家・国会議員・市民による緊急院内集会－」で、私たちは「消費税廃止国民運動」を提唱した。

　オールジャパン平和と共生は、昨年4月の学習会で、五つの経済政策提案を行った。アベノミクスとは、グローバル資本＝ハゲタカの利益を極大化させるための政策パッケージである。大資本に利益を与え、一般国民に不利益を与える。この本質を私たちは正確に理解し、基本政策を抜本的に転換しなければならない。

　そのための具体的提案を示した。

「さようなら！アベノミクス　さようなら！安倍政権」

　アベノミクスに決別し、「分かち合う経済政策＝シェアノミクス」を実行すべきであることを訴えた。「シェアノミクス」は、経済活動の結果生まれた果実を、みなで分かち合うための経済政策である。主眼は、すべての人に保障する最低水準の引き上げにある。

　「誰もが笑顔で生きてゆける社会」を構築するための具体的な提案だ。「豊かな社会」とは、社会を構成する鎖の輪の、一番弱い部分がしっかり強く補強されている社会のこと。

　社会を構成する鎖の輪の、一番弱い部分が強化されれば、社会の輪の力が強くなる。これが「豊かな社会」である。

　政府がこれを実現するには「所得再分配政策」が必要だ。力の余った経済主体から財源を調達して、これを最低保障水準の引き上げに充当する。これが「シェアノミクス」の考え方である。

　「シェアノミクス」で愛・夢・希望の社会を実現する。いま求められている新しい政治の方向はこの方向であると考える。

　「シェアノミクス」の具体的施策として五つの柱を提示した。

消費税廃止へ
最低賃金全国一律1,500円の政府補償での実現
最低保障年金確立
一次産業戸別所得補償
給付型奨学金整備&奨学金徳政令

である。

　同時に、財源確保の方策として、
法人税増税
所得税の総合課税化
金融資産課税適正化
予算における利権支出排除
を掲げた。

　11月15日の緊急院内集会で荒川俊之氏が講演されたように、

法人課税適正化
所得課税適正化
だけで消費税を廃止することができる。

※続きは12月3日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「消費税はなぜ悪魔の税制と呼ばれるのか」で。

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・植草一秀の『知られざる真実』