ブロックチェーン技術でフェイクニュースに騙されないように（前編）

　インターネットが登場して以来、たかだか30年である。その間、われわれが接する情報の量は飛躍的に増加している。まさに「ナイアガラの滝」の如く、昼夜を問わず、降り注ぐようになった。われわれが注意すべきは、こうした情報には常に「フェイクニュース（偽情報）」の落とし穴が隠されているという点である。

　今日、好むと好まざるとに関わらず、世界は無数の情報で満たされている。日常生活で目にする、耳にするさまざまなニュースや情報の相当の部分は意図的な世論誘導を狙ったものと言えるだろう。

　例えば、2016年のアメリカ大統領選挙。ロシア政府の介入が問題視されたが、イギリスの「ガーディアン」紙の調査によれば、マケドニアのベレスという小さな町にトランプ候補に有利な情報、即ち、ヒラリー・クリントン候補を誹謗中傷するニュースを専門で流すウェブサイトが100カ所以上も設置されていた。

　こうしたサイトから流される無数のニュースやデータは信ぴょう性を吟味されることなく、アメリカのみならず世界に拡散していった。ヒラリー・クリントン候補や民主党本部から盗み出したとされる通信記録が公にされた。本当のようなウソ。ウソのような本当の情報が交じり合ってインターネット上で瞬時に広がった。アメリカの大統領選挙にも大きな影響を及ぼしたことは想像に難くない。

　こうしたフェイクニュースの影響はアメリカだけで感知されるものではない。2019年末、イギリスのオックスフォード大学が公表した「世界偽情報検証レポート」を見ると、この2年間で世界を駆け回った偽情報の量は2倍以上に拡大した。2019年に実施された世界各国の選挙において70カ国でフェイクニュースが選挙結果に影響を及ぼしたと判断されるという。2017年に行われた同じ調査では影響が確認されたのは28カ国に過ぎなかった。日本も例外ではないだろう。

　2020年の大統領選挙を前に、アメリカでは偽情報の影響を排除する必要性が議論されている。フェイスブックでもGoogleでも選挙や政治関連の広告を掲載する際には出資者を明記することを決定した。また、ツイッターではあらゆる政治関連の広告の掲載を拒絶することを決めた。

　実は、こうした偽情報が選挙の結果を左右する危険性に注目し、政治関連広告の出稿を禁止する国も出てきた。例えば、シンガポール、マレーシア、フランスである。日本ではそうした議論はまだ本格化していない。とはいえ、忖度報道が日常化している現状に鑑みれば、有権者自身がフェイクニュースに誘導されないように情報感度を高める必要があるだろう。

※続きは12月20日のメルマガ版「ブロックチェーン技術でフェイクニュースに騙されないように（前編）」で。

著者：浜田和幸
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