協力業者の作業員が事故により死亡～明電舎に6週間の指名停止措置

　国土交通省関東地方整備局は1月20日、（株）明電舎（東京都品川区、三井田健代表）に対し、6週間の指名停止措置を下した。指名停止期間は、2020年1月20日から3月1日までとなっている。

　同社は2018年9月19日、関東地方整備局甲府河川国道事務所（山梨県甲府市）発注の「中部横断身延地区受変電設備他工事」で据付作業を行っていた際、協力業者の男性作業員がマンホール設置作業中に地山崩落に遭い、土砂とマンホールに挟まれて腹部圧迫により死亡する事故を発生させた。関東地方整備局はこれを同社の安全管理措置の不適切により生じた事故に該当すると判断。今回の措置に至った。

　指名停止措置の対象となるのは、関東地方整備局が発注する管内1都8県（東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、栃木、群馬、山梨、長野）の受注工事。民間工事は指名停止措置の対象にはなっていない。

　同社は1897年創業、1917年に法人化し、2017年に創業120年を迎えた老舗企業。重電8社（日立製作所、東芝、三菱電機、富士電機、明電舎、ダイヘン、東光高岳、日新電機）の一角として数えられている。2019年3月期の売上高は2,450億3,300万円、経常利益は101億2,800万円を計上している。

【長谷川 大輔】