福岡市長選、外国人政策をめぐる候補者発言を高島市長が「不満の代弁」と表現 保守党が反発

 13人が立候補した福岡市長選は当選に必要な法定得票数(有効投票総数の4分の1)に届かず、再選挙が実施されることになった。

 現職の高島宗一郎市長は来月6日に任期満了を迎えるが、16日の定例記者会見において、各社から市長選の結果についての受け止めなどについて質問が相次いだ。

 そのなかで、9万3,206票(15.73%)を獲得して3番手であった日本保守党の森健太郎氏の政策や演説について、候補者や政党名に言及しないかたちで複数の記者から質問が行われた。

福岡市行政にはさまざまな課題がある

 RKB毎日放送の記者が「直接的に福岡市政に関係のないワンヘルス政策に関して、一貫して訴えて躍進というか支持を広げていった候補者もいる」として高島市長の見解を求めた。

 高島市長は、「福岡市長選において県のことをいうのはどうなのか」と述べつつ、「そこに一定の共感が集まるくらい県議会の問題に多くの皆さんが憤りを感じている」とも指摘。「何を訴えるのかは候補者の自由が前提だが、福岡市政に直接関係ある話はほかにもあり、ワンイシューだけでなく、ほかにさまざまな行政課題がある」「事実関係は確認していただきたい」と市長選における政策や主張が福岡市の課題であることを踏まえた言動を行うことを求めた。

 ただ、ワンヘルス事業と福岡市の関係については、RKBが6月26日に放送したニュースのなかで、蔵内勇夫前県議会議長が、自身が会長を務めるアジア獣医師会連合の国際大会の開催に合わせ、県にワンヘルスの関連施設を設置するよう働きかけ、福岡市が管理する舞鶴公園にワンヘルスパークを開園させた経緯が報じられており、福岡市とワンヘルス事業が必ずしも無関係な話とはいえない。

高島市長「国に自治体として要望してきた」と強調

 関連して共同通信社の記者が移民や外国人政策をめぐる森氏ら複数の候補者による選挙中の発言に関して質問を行った。

 「そもそも市長としてできるのか疑問符が付く主張をされていた方もいたが、一定程度、票に結果が表れたことをどのように受け止めているか」との問いに対し、高島市長は「そもそも日本は移民政策をとるというスタンスではない」としたうえで「法務省が入国させる外国人の数はコントロールしている」とし、「関所があるわけでもなく首長の選挙で変えられるものではない」と述べつつ、「(外国人急増の)ストレス解消を演説に求めた人が多かったのではないか」「たまった不満への代弁をしてくれるという意味で支持が集まった」との見方を示した。

 一方、「生活上で不満を持つ方の声が一定程度大きくあるっていうのは、これまでもそういった声を受け止めているからこそ、国に対してルール・マナーの徹底について各自治体がしっかり取り組める後押しや海外の方が増えてくる数をアクセルだけでなく、ブレーキもつけてほしいと要望もしてきた」と政府に対して外国人政策に自治体としての意見を出してきたことを強調した。

福岡市長選での日本保守党・森健太郎氏の演説、隣は北村晴男参議院議員(警固公園)
福岡市長選での日本保守党・森健太郎氏の演説、
隣は北村晴男参議院議員(警固公園)

    高島市長の会見での発言を受け、17日午前に配信された保守系YouTubeチャンネル「ニュースあさ8時」に日本保守党の有本香代表代行と福岡市長選に立候補した森健太郎氏が出演し、16日の会見での高島市長に対するRKBと共同通信の記者からの質問を紹介。高島市長の見解を批判した。

 有本氏は「首長である以上は結果を出さないといけない」としたうえで「素人の反論のようなことを市長がいうのは図星だということ」と高島市長を批判。森氏も有本氏に同調し「(市長の)表情も苦しく言い訳がましい」「ワンヘルスと移民での支持拡大を高島市長はよく思っていないようだが、それが間違っており、あまりにも責任感がなさすぎる」と語った。

 福岡市長選において日本保守党以外でも、参政党推薦の吉富景子氏など複数の候補者から、程度の差はあるが移民や外国人政策についてネガティブな発信や主張が行われたが、とくに外国人政策の見直しを主張する保守・参政両党の演説会場に、カウンターや路哲と呼ばれる排外主義反対派の市民が集まり、抗議行動を行う姿が見られた。

 選挙戦中、抗議側から逮捕者が出る事態もあったが、当社の取材に対し、中心的に抗議活動に取り組む男性は、「今後も逮捕されようとも続ける」と主張。「合法的な阻止・妨害活動に取り組む」と語っており、今後も外国人政策をめぐり活動面でのトラブルが起きることも予想される。退任を控えた高島市長としても慎重に発言をしながら、外国人政策をめぐるネガティブな言動にくぎを刺すことを忘れなかったともいえる。

 移民や在留外国人政策は、グローバリズムの広がりのなかで、欧州をはじめ世界各地で問題となっている。今回、福岡市長選挙で外国人の急増に反発する声が票として表れたのは、日本においても新たなナショナリズムの台頭という側面がある。排除や分断にならない政策を国が主導して行うべきであることを示したといえる。

【近藤将勝】

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