ANAが基本給5％カットを検討　社員、他の企業への影響は

　全日本空輸（ANA）が7日に労働組合に提示したという人件費削減などの案について、一部の内容が明らかになった。遅くとも2021年1月から、一般社員の基本給および諸手当を一律5％減額するという。
　加えて、ANAは退職金割り増しによる希望退職の募集、今後のグループ企業の社員の人件費削減についても労働組合に打診しているという。

　ANAが同8日に発表した実績によると、新型コロナウイルスの影響で国内線は前年同期比83.8%減、国際線は同96.3％減。依然として旅客需要の回復が見通せない状態にある。

　ANAという大手企業が基本給カットに踏み出すことで、ほかの企業の判断に影響をおよぼす可能性がある。なお、日本航空（JAL）は同7日、赤坂祐二社長が記者会見で雇用を維持する姿勢を強調している。

　また、ANAは今回、社員の無給休業制度（最長2年）の新設、副業範囲の拡大なども提案しているという。これらは、社員が本業以外の収入を得ること、ひいては転職などの準備を行うことを会社が暗に認めるものであり、大手企業といえども、社員の働き方の見直し、再定義をせざるを得ないということを意味しているといえよう。

【茅野　雅弘】