ANA　事業構造改革案を発表、第3ブランドの新LCCを立ち上げ

　全日本空輸（ANA）は27日、2021年3月期第2四半期決算の発表に合わせて、今後の事業構造改革案を発表した。

　ANAは事業構造改革案の柱を3つ挙げている。短期的には（1）ANAブランドを中心に航空事業の規模を一時的に小さくすることで、コロナ禍を乗り越え、（2）航空事業をアフターコロナの新常態でも持続的成長が可能な事業モデルに変革する。
　注目されるのは、中期的に（3）顧客データ資産を活用したプラットフォーム事業を確立し、新たな収益機会を創出する、としていることだ。そのために、ANAセールス（株）を会社分割、「旅行事業」をANA X（株）と統合してプラットフォーム事業会社とする（21年4月予定）。

　航空事業では、グループ内子会社の（株）エアージャパンを母体として、第3ブランドを立ち上げる。ANA・Peachと連携しながら、新しい需要を取り込むとしている。東南アジア、オーストラリアなど中距離路線のレジャー需要をターゲットとして、22年度の就航を目指す。

　21年3月期の連結業績予想については、27日の発表によると、ANAは売上高7,400億円（前期比62.5％減）、営業損失5,050億円（前期の営業利益608億円）、経常損失5,000億円（前期の経常利益593億円）、連結純損益5,100億円（前期の連結純利益276億円）を見込んでいる。

【茅野　雅弘】