大阪府・市、国際金融都市推進組織の設立総会を開催

　国際金融都市構想を掲げる大阪府・市は29日、経済界や各種団体と「国際金融都市OSAKA推進委員会」設立総会を開催した。会長に関西経済連合会の松本正義会長、副会長に大阪商工会議所の尾崎裕会頭、関西経済同友会の深野弘行代表幹事、吉村洋文大阪府知事、松井一郎大阪市長が就任した。委員には、北尾吉孝SBIホールディングス（株）代表取締役社長ら国内外の金融機関の関係者が名を連ねている。

　大阪の強みとして、先物取引（デリバティブ）発祥の地という歴史的背景、金融・商品のデリバティブを扱う国内唯一の総合取引所の存在、2025年大阪・関西万博、IR（カジノを含む統合型シティリゾート）の誘致という国内外の投資を呼び込むビッグプロジェクトの進展を挙げる（2020年11月18日、吉村洋文大阪府知事定例記者会見）。

　「2021年度の実施計画」では、戦略の取りまとめ、海外事業者の誘致に向けたプロモーションなどの実施、「国際金融特区」創設など国への要望事項の検討を行うとしている。

　国際金融都市構想は東京、福岡も掲げている。福岡は昨年9月に推進組織「TEAM FUKUOKA」を設立し、香港の代替投資運用会社の誘致（4月以降予定）などを進めている。

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【茅野　雅弘】