「無添加」表示めぐり賛否～消費者庁の検討会

　「食品添加物不使用」「無添加」表示のルール化を検討している消費者庁の「第2回食品添加物の不使用表示に関するガイドライン検討会」（池戸重信座長）は5月31日、消費者団体や業界団体などの関係者8人からヒアリングを行った。同検討会は引き続き、2カ月に1回のペースで開催する予定。検討結果を踏まえ、消費者庁は来年3月に表示ガイドラインを策定する。

　「食のコミュニケーション円卓会議」の市川まりこ氏は、「不使用」「無添加」と表示された食品を購入する消費者の間に「安全で健康に良さそうなため」といった誤認があると指摘。「『不使用』『無添加』の表示がある限り、消費者の誤認はなくならない」とし、広告も含めてこれらの表示を全面的に禁止するように求めた。

　一方、パルシステム生活協同組合連合会の髙橋宏通氏は、過去に添加物による被害が発生した経緯を踏まえ、「安全であるといわれているものであっても、後から問題が発覚するケースが多々ある」と説明。添加物に対して不安を感じている消費者がいることから、「添加物を使用しているかどうか、なぜ使用しているかも含めて開示する必要がある」と提言した。

　食品業界の意見も分かれた。日本香料工業会の大木嘉子氏は、「香料不使用」「香料無添加」の表示について、「香料が悪者扱いされて、香料を使わないことが優れているという印象を与える」と批判。香料に対する風評被害にもつながるとし、これらの表示の禁止を要望した。

　（一社）全国清涼飲料連合会の高橋修一氏は、「『不使用』表示の一律禁止は、技術や新手法による原価低減を含めた企業の取り組みを阻害する」という飲料メーカーの意見を紹介。飲料業界としてはガイドラインの策定を必要としつつも、「消費者が『不使用』に対して安心感をもっていることから、添加物を使用しなくても済む研究を進めていて、一律に禁止するのは看過できない」との立場を示した。

【木村　祐作】