医療施設の「病者向け食品」利用、特別用途食品は約5％

　消費者庁が7月30日に発表した医療施設の「病者向け食品」利用実態調査結果によると、国が許可する特別用途食品の利用率は約5％（品目数ベース）にとどまっている。

　調査は、全国の医療施設など430施設を対象に実施。このうち253施設から、栄養素などを調整した加工食品4,930件の利用実態に関する回答を得た。

　利用している「病者向け食品」は合計492品目に上り、そのうち特別用途食品は24品目だった。内訳は「濃厚流動食品」が210品目（特別用途食品9品目）、「ゼリー食品」が217品目（同9品目）、「飲料」が45品目（同1品目）、「その他食品」（脱水症状の改善や水分補給を目的とした食品）が20品目（同5品目）。

　対象者を見ると、「濃厚流動食品」「ゼリー食品」「飲料」ともに、低栄養・低体重・フレイル・サルコペニアがもっとも多く、摂食・えん下障害などが続く。

　高齢社会が進展するなか、在宅療養を行う場合、患者自身が製品を選択する機会が増えることから、国が安全性と効果を確認する特別用途食品の利用促進が望まれるとしている。

【木村　祐作】