7月のM&A、大型案件が減少～ストライク

　M&A仲介のストライク（東証一部）は、7月のM&A動向（適時開示ベース、グループ内再編除く）を集計した。7月のM&A件数（適時開示ベース）は前年同月比8件減の62件となり、3カ月連続で前年を下回った。前月（6月）比では11件増えた。

　1～7月の累計は509件と前年同期を18件上回り、2008年（546件）以来13年ぶりの高水準にある。しかし、月間の取引金額は前年同月比38％減の488億円で、今年に入って初めて1,000億円を割り込み、7月としても過去10年で最低だった。

　もっとも、昨年来の新型コロナウイルス感染拡大による事業環境の変化を受け、企業の事業売却など「選択と集中」の動きは続いている。M&A件数は高水準を維持しており、活発なM&A市場に大きな変化が出ているわけではない。

　62件のうち、海外案件は7件。国内案件は前年並みだったが、海外案件はほぼ半減した。

　金額首位は、MBO（経営陣による買収）を再実施し、株式を非公開化するサカイオーベックスの案件。買付代金は最大216億円。基幹部門の染色加工の市場縮小が続くなか、制御機器事業など新分野への展開や事業の入れ替えを迅速に進められる経営体制をつくる。2～3月に行われた前回のMBOは不調に終わっていた。

　DeNAは120億円を投じて、ライブ配信アプリを展開するIRIAM（東京都渋谷区）を子会社化。昨年8月に20％出資したが、完全子会社化により一層の事業拡大を目指す。

　取引金額100億円以上は2件と今年最も少なく、1～6月に合計11件を数えた1,000億円以上の大型案件も7月は途絶えた。

　出版分野で比較的大型の案件が見られた。インプレスホールディングスは、月刊誌『エアライン』など航空関連を中心とするイカロス出版（東京都新宿区）の子会社化を発表した。取得金額は約13億7,000万円。インプレスはパソコン解説書『できるシリーズ』、月刊誌『山と渓谷』などの発行で知られる。

　金額は非公表ながら、事業売却が目立ったのが昭和電工。子会社の昭和電工マテリアルズ（旧・日立化成）のセラミックス事業を日揮ホールディングスの傘下企業に、鉛蓄電池事業を投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（東京都港区）などの連合体にそれぞれ売却すると発表した。昭和電工は昨年、日立化成を約9,600億円で買収し、財務基盤健全化のために2,000億円規模の資産売却を打ち出している。

【永上　隼人】