家計負債の急増で韓国経済に黄信号が灯る（後）

家計負債急増の背景には

　韓国では、これまで銀行などからお金を借りる際の金利がとても高く、以前は年10％を上回ることが日常茶飯事だった。現在、東南アジアは、以前の韓国のように金利が高い。ところが、韓国では2014年から金利引き下げ政策が実施され、低金利時代となった。

　金利の負担が少なくなったことを良いことに、多くの人が不動産購入を目的に銀行からお金を借りた。韓国では不動産価格の上昇が今でも続いており、今後も上昇が続くとの見方が根強い。とくに、文在寅大統領になってからは、韓国の不動産が高騰している。そのため、金融機関からの借り入れを増やし、不動産を購入しようとする人が多い。要するに、不動産など資産市場の過熱が、家計債務の急増の要因の一つだというわけだ。

　加えて、最近、家計負債が急増しているもう1つの要因がコロナ禍だ。コロナ禍によって家計が悪化し、銀行からの借り入れにより、生計を成り立たせている人が増加している。職を失った人も多く、厳しい時代をしのぐため、とりあえず金融機関からお金を借りているのだ。また、フィンテックの発達により、銀行に足を運ばずとも気軽にお金を借りられるようになったことも借金増加の要因だろう。

　20代～30代は、家計負債がほかの年齢と比べ急増している。なぜかというと銀行からお金を借り、株式や仮想通貨などの金融資産に投資をしているからで、それが家計負債の増加の原因となっている。

家計負債は韓国経済にどのような影響をもたらすのか

　家計負債が適正水準を上回ると、返済負担が大きくなり、消費が抑制されるおそれがある。その結果、経済全般に悪影響をもたらす可能性がでてくる。負債が膨らんでくると、家計は貯蓄を優先し、消費を減らす傾向がある。消費の減少は結果的に景気低迷につながりやすい。

　世界経済の先行きが不透明な中、利上げなどが実施されると、家計負債の負担に耐え切れなくなる危険性を専門家は指摘している。利上げで家計負債を返済できなくなると、それが金融機関の倒産に波及し、経済危機のトリガーになるかもしれない。韓国政府も家計負債の増加を抑制するため、家計負債の適切な管理を最優先課題としている。

　しかし、中国の電力不足に端を発したサプライチェーンの崩壊、それによる物価上昇、利上げなどが重なった場合、韓国経済に危機的な状況が訪れかねない。家計負債発の韓国経済危機が噂されるのには、それなりの理由がある。今後どのような展開になるか様子を見守っていく必要があるだろう。

（了）

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