300社以上日本企業　中国輸入博覧会に出展

昨年に続き約6割の日本企業が連続出展

　ジェトロが取りまとめる第4回出展企業128社のうち、食品・農産品分野は89社・団体、医療機器・医薬保健分野は39社・団体となっており、連続出展している企業の数は約6割という。

　ジェトロによると、中国では専門見本市が数多く行われているが、なかでも輸入博は政策的に最も重要な見本市で、多くの人が注目していることもあり、出展企業は輸入博を重要なマーケティングおよびブランディングの場と位置付け、複数回連続出展していると分析している。

　ジェトロでは、今年も「医療機器・医療保健」と「食品・農産品」「消費品」の3つの分野にジャパン・パビリオンを設置して日本企業による中国市場における販路開拓を支援している。また昨年と大きく異なるのが、輸入博に関連して、輸入博展示商品の常設展示場　「虹橋品匯日本館」を新設した点だ。中国商務部と上海市政府による「中国国際輸入博覧会6＋365常設展示」の政策を受け、上海虹橋品匯に面積1000m2に達するジェトロの輸入博出展商品の常設展を設けて、500ブランド2000点以上の輸入博での展示商品のPRを行うという。これにより、中国各地のバイヤーが輸入博に入場したり、日本に直接赴かなくても、年間を通じて、この「虹橋品匯日本館」で優れた日本の商品を体験し、購入・商談することができる。ジェトロではこうした　「日本商品基地」となる拠点を今後は海南省のほか、四川省成都市や重慶市といった中国西部エリアにも拡大していく構想だという。

オンラインマッチングの効率向上を目指した工夫

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　ジェトロが初めてオンラインマッチングを実施することになった昨年の第3回輸入博においては、事前予約システムとオンラインマッチングのための特設スペースを設けるなどして臨んだ。不慣れな部分もあったということだが、それでもオンラインマッチングによる成約金額は全体の1～2割程度とまずまずの結果を上げることができたとしている。

　今年は昨年の反省点を踏まえ、来場者の手間を減らすため、各出展企業ブース内にタブレットPCを設置し、来場者が日本にいる企業と常時オンラインで商談することを可能にするとともに、微信（WeChat）IDのQRコードを公開し、来場者がWeChatを通じて各出展企業の責任者や担当者と常時オンライン商談できる仕組みも導入して臨む。

　また、これまでの出展と比べ、デジタルマーケティングの要素を強化しているジェトロでは、越境ECビジネスのサポー卜を図る「JAPANMALL事業」を中核事業の1つに位置づけ、今年の輸入博においても食品・農産品分野と消費品分野において、それぞれ越境ECと連動したかたちの展示方式で商品展示を行う。具体的には展示商品の横にQRコード付きの販促POPを設置し、商品を試飲・試食・体験して気に入った場合、そのQRコードをスキャンすればその場で越境ECのページから商品を購入することができるという仕組みだ。これはジェトロにとっても新しい試みなのだという。

中日貿易にとっても重要な役割担う輸入博

　農林水産省の統計によると、第1回輸入博が開催された2018年以降、日本の農林水産品・食品の対中輸出額は増加傾向にあり、2020年は2018年比122％増の1,638億円。

　また輸入博において全カテゴリーの日本商品（食品や酒・飲料、化粧品、生活用品・キッチン、衛生用品など）の販売促進をサポートしているジェトロは、それら出展企業における共通点として、新型コロナの影響で国内消費と海外輸出が落ち込むなかで、新型コロナからの回復が早かった中国市場に活路を見出しているという点を挙げている。

　「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」によると、調査に回答した企業のうち、輸出拡大を図ると回答した企業は77％と高い水準だった。今後輸出の拡大を図る企業がターゲットとする国・地域をみた場合も、中国が最多で57％を占めた。さらに、海外との往来が制限されるなかで、とくに中小企業において、海外輸出におけるEC活用ニーズが高まっている。海外向けのEC利用企業の販売先としても中国（48％）がトップとなっている。

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