脱炭素・低炭素社会の実現を目指す　アジアの架け橋的国際企業

ZANN Group
Chairman・Director　中村 龍道 氏

パーム油に活路を見出す

　アメリカのバイデン大統領は2021年4月、気候変動サミットにて、30年までに温室効果ガスの排出を半減させると公約。日本政府も30年に向けた温室効果ガスの削減目標を13年度比46％減にすると表明した。世界が掲げるサステナビリティに必要な、脱炭素・低炭素を目的としたRSPO再生可能エネルギーの普及を目指し、インドネシアでパーム農園事業をスタートさせたのがZANN Groupだ。

　エネルギー不足への懸念や環境負荷低減が求められる昨今、化石燃料の代替燃料として注目を集めるバイオマス燃料に着目した同社は、脱炭素・低炭素の実現に向けた消費者ダイレクト流通システムを構築し、インドネシアでの2万8000haのパーム農園事業ならびにRSPO農園事業者との連携により、安定したRSPOパーム総合燃料の長期供給を現実化させている。

　植物油を主体にしたパーム油はバイオマス燃料の1つであり、CO2低減につながる代替燃料として広く知られている。同社が取り扱うのはパーム油やPKS（ヤシ殻）、ウッドペレット（丸太、樹皮などを顆粒状に破砕したもの）などだ。植物油の原産国であるインドネシアが省エネルギーの重点対策として生産量の増加を検討するなど力を入れていることもあり、同社はインドネシアの企業という立ち位置で日本や中国との関係を強化する橋渡し的な存在として日々邁進している。

カーボンニュートラルの実現に尽力

    同社のChairman・Directorを務める中村龍道氏は、「世界では再生可能エネルギーの需要が急拡大していますが、日本のESG、脱炭素への認識はかなり遅れているのが現状です。今後、脱炭素社会を実現するためには世界中の協力や政府、自治体、企業の取り組み、そして我々1人ひとりの意識が最も重要となります」と語る。

　目下の課題はインドネシアやマレーシアなど海外の炭化技術不足だ。そこで同社は、日本のナノレベルの技術を用いた炭化技術を導入し、より良質な炭化燃料の製造を可能にするという。

　「日本の技術を用いることで、質の高い燃料を日本や世界に供給することが可能となります。ここ1、2年はこの炭化事業に注力したい」という中村氏。「パーム油やPKSを燃やすことにより低炭素化を実現できますが、CO2がゼロになることはありません。それは精製過程で多少なりともCO2が排出されるからです。バイオマス発電、太陽光発電、風力発電なども同様です。しかし、排出された最低限のCO2は森林が吸収してくれるので、CO2は実質ゼロになるのです。日本ではこのような環境循環システムを正しく報道していません。各バイオマス業界による足の引っ張りあいの繰り返しです。私は1人でも多くの人にこの事実を知ってもらいたいと思い、『パームエナジーニュース』というサイトを立ち上げました。同サイトでもお伝えしていますが、低炭素であることが重要で昔の環境に近づけることが我々の使命です」と述べつつ、「持続可能な開発」のテーマに対する同社の貢献に胸を張る。

＜INFORMATION＞
代　表：中村　龍道
所在地：（本社）
　　　　アメリカ合衆国ネバダ州ラスベガス
　　　　（マカオオフィス）
　　　　南湾大馬路429号 南湾商業中心27F- 32
　　　　（インドネシアオフィス）
　　　　Meruya Utara/ilir No.12.Kembangan, west Jakarta
　　　　（日本オフィス）
　　　　鹿児島市下荒田1-4-13
設　立：1999年3月
ＵＲＬ：https://www.zann-hd.com
パームエナジーニュース：https://indonesia-palm.com

＜プロフィール＞
中村　龍道（なかむら　りゅうどう）
1995年に鹿児島県で起業。2004年に中国大連で日本人向けナイトクラブを運営。06年からはマカオを中心に香港、北京、大連、上海などで事業を展開。その後ZANNCORPORATIONを買収し、デジタルゲーミング、デジタルウォレット、デジタル通貨など総合デジタル金融事業を世界展開するなど多岐にわたる活躍をみせている。